トレンドマイクロ、データ主権に対応するセキュリティソリューション発表

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トレンドマイクロは9月9日、データ主権に対応する、オンプレミス型のセキュリティソリューション「Trend Vision One - Sovereign and Private Cloud」を国内向けに10月2日より提供開始すると発表した。
○「データ主権」とは

昨今、自国に関連するデータを国内で保管し、自国の規制やルールのもとで安全を維持するデータ主権への関心が高まっている。データ主権を担保することで、国際情勢や海外の法的規制等の変化による意図しない情報の開示、適切な認証を持たない人物が誤った運用を行うリスクなどを低減することが期待できる。

一方、データ主権を担保するには、ログを含めたデータを社外に送信しない形態が求められるため、SaaSを採用することが困難になるといった課題があるという。

○「Trend Vision One - Sovereign and Private Cloud」の概要

「Trend Vision One - Sovereign and Private Cloud」は、特定の法人組織がデータを運用して事業を行う際に、自国の法律に準拠してデータ運用を行えるようにするソブリンクラウドや、自社のデータセンターまたはプライベートクラウドの閉域網に対し、統合サイバーセキュリティプラットフォーム「Trend Vision One」を利用することを可能にするもの。

同製品はSaaS型のTrend Vision Oneと異なり、顧客のクローズな環境下でデータの処理や保存を実行する。これにより、トレンドマイクロのセキュリティソリューションとメタデータを含むすべてのデータは、ユーザー環境を越えて社外へ送信されることはない。

当初、同製品で提供する機能は「EPP（Endpoint Protection Platform）」「EDR（Endpoint Detection and Response）」「ネットワークセキュリティ（Deep Discovery Inspector）」。

今後は、XDR（Extended Detection and Response）やアタックサーフェスリスクマネジメント機能など、順次機能を追加実装する予定としている。
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