リコーが国内外で約2000人の希望早期退職者を募集、人員適正化を推進

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リコーは9月12日、希望退職制度である「セカンドキャリア支援制度」を国内で実施することを発表した。国内グループ会社を含めて約1000人、海外のグループ会社も含めると約2000人規模の適正化を図るという。また、これに伴い、早期割増退職金の支払いなどによって2024年度中に約160憶円の一時費用を計上予定。
○セカンドキャリア支援制度の実施概要

国内における実施内容として、対象となるのはリコーおよび国内グループ会社の一部。対象者は年齢やジョブグレード、勤続年数などが所定の募集条件を満たす社員。募集期間は10月1日～2025年2月28日の予定。退職日は2025年3月31日となる見込み。
○実施に至る背景

リコーはデジタルサービスの会社としてのさらなる成長を目指し、企業価値の持続的な向上を狙う「企業価値向上プロジェクト」を進めている。これまで、株主、投資家、アナリストなどとの対話や資本市場目線での分析など、さまざまな角度から取り組むべき課題について検討してきたという。

中でも最大の課題は収益性の改善にあり、デジタルサービスの会社として成長を実現するためには、各事業のビジネスモデルに適合した収益構造の実現が必要であることから、「オフィスサービス利益成長の加速」と、それを支える「本社改革」「事業の選択と集中の加速」「オフィスプリンティング事業の構造改革」の4本柱でプロジェクトを進めている。

今回、変革を一層加速するため、デジタルサービスの会社として必要なスキルと人員の強化を推進すると共に、事業環境の変化に即して各地域で人員体制の適正化に取り組む一環として、「セカンドキャリア支援制度」を実施するとのことだ。
（熊谷知泰）