IHIなど、J-クレジット創出トータル支援サービスの開発に向け覚書を締結

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IHI、富士通、みずほ銀行は9月18日、J-クレジット創出者の手続効率化および早期資金化を支援する「J-クレジット創出トータル支援サービス」の開始に向け、9月16日にMOU（Memorandum of understanding：覚書）を締結したことを発表した。

企業や団体がJ-クレジットを創出するためには、プロジェクト登録からJ-クレジット発行までの各フェーズにおいてさまざまな手続きが必要であり、そのために要する多大な時間と作業負荷が課題とされる。また、創出後に販売先が見つからずに長期間資金化できないというリスクも抱える。

これに対し3社による今回の共同事業は、J-クレジットの創出量拡大を目的としている。IHIと富士通が開発する環境価値創出プロセスをデジタル化する「MRV支援システム」と、みずほ銀行が持つ顧客のネットワークを組み合わせることで、J-クレジット創出者に対し、課題となっている「創出手続きの負荷」「資金化までのリードタイム」の両面を解決するサービスを開発するとのことだ。

2025年度第1四半期中に、太陽光発電設備を導入することにより系統電力などを代替する排出削減活動を対象としたJ-クレジットの創出から提供を開始することを目指すとしている。

同サービスではIHIのJ-クレジット創出の知見やエンジニアリング知見による環境設備からのデータ取得ノウハウと、富士通のブロックチェーン技術や自動化技術により、高信頼なデータ管理を実現する。これにより、J-クレジットの創出に必要な申請手続きを効率化し、負担を軽減する。

さらには、みずほ銀行が持つネットワークと流通市場におけるプレゼンスを背景としたJ-クレジットの優先買取りスキームもワンストップで提供する。
（熊谷知泰）