共働きの子育て夫婦視点から考える「働き方のジェンダーギャップ解消」とは?

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Indeed Japanは18日、共働きの子育て夫婦の視点から考える「働き方・キャリアのジェンダーギャップ解消に向けた有識者会議」を都内で開催した。同社の調査によれば、男女間にはいまだ「育児分担に偏り」があり、また「仕事の調整に格差」があることも分かっている。その解決策は、あるのだろうか?

■子どもを産んだ後も働きたい

毎年9月19日は「育休を考える日」に定められている。これに合わせ、性別に関係なく1人ひとりが希望する働き方やキャリアを選べる未来の実現に向けた取り組みを進めているIndeed Japanでは、あえて"共働きの子育て夫婦"から考える「働き方・キャリアにおけるジェンダーギャップ」をテーマに有識者会議を開催した。

冒頭、Indeed Japan代表取締役の大八木紘之氏は「(世界経済フォーラムが発表している)ジェンダーギャップ指数2024において、日本は146カ国中の118位でした。まだまだ下位です。当社では、雇用という観点からジェンダーエクイティの実現に取り組んでいます」と挨拶する。

仕事と育児の両立支援が拡充され、子どもの年齢に応じた柔軟な働き方が浸透してきたように感じられる現代の日本社会。しかし同社の調査によれば、いまだ育児負担は女性側に偏っており、キャリアの断絶や理想的な働き方を諦めざるを得ない状況が続いている。

ここで同社が2024年8月に実施した最新の調査結果が報告された。それによると、第一子の出産や育児をきっかけに、仕事や働き方を変えた女性は約3人に2人に上ったほか、仕事を辞めた(辞める予定)と答えた女性は13.7%という結果に。また、仕事や働き方を変えたことに不満な女性は34.7%だった。

■夫婦で取り組めることは?

こうした現状を受けて有識者会議では、共働きの子育て夫婦の働き方・キャリアにおけるジェンダーギャップ解消の糸口を探っていった。まず、夫婦間で取り組めることはあるだろうか?

これについて日本ギャップ解決研究所所長/NPO法人ファザーリング・ジャパン副代表の塚越学氏は「実はそもそも多くの共働き・子育中の夫婦が、今後の働き方・キャリアについて話し合えていない、という現実があります」と指摘する。それはなぜだろう?

「そこには情報格差があるからです。子どもを産んで育ててきた母親と、何となく子育ての手伝いをしてきた父親では、話し合いになりません。だから、まずは夫婦間で同じ情報量になるよう、父親に子育てに関する情報をインプットすることが先決。夫婦の分担について、日常のどんな時間を使ってどんな育児をしているのか、現在の生活のどんな部分にモヤモヤを感じているのか、などなど―――。その上で子育てをしながら、自分のキャリア、パートナーのキャリアを今後どうしていきたいのか、考える時間を持ってください」とした。