日本人口の5人に1人が75歳以上になる「2025年問題」の認知率は?

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ライフネット生命保険は、「認知症に関するアンケート調査」結果を9月19日に発表した。同調査は2024年8月に、20～60代の男女各100人を対象にインターネットを用いて行われた。

家族や親族など身近な人が認知症になった経験があるか聞いたところ、24.3%が「いる」と回答した。年代が高いほど割合が高く、男性60代で31.0%、女性60代で35.0%だった

また、自分が将来認知症になると考えているか尋ねたところ、16.4％が「なると思う」と回答した。認知症と診断された家族や親族が1人いる人では22.9%、2人以上いる人では33.3%だった。

2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になるといわれていることを知っているか聞いたところ、41.3%が「知っている」と回答した。認知症と診断された家族や親族が1人いる人では58.2%、2人以上いる人では66.7%だった。

認知症になった時にお金がかかると思う内容を調査したところ、「医療費」「施設入居代」「介護関係」などがあげられた。

「アルツハイマー型認知症」について回答者全体の約9割が名前を「聞いたことがある」と答えた一方、「よく理解している」と答えた人は6.1%だった。また、認知症と診断された家族や親族がいる人で「よく理解している」と答えた人は14.0%だった。

アルツハイマー型認知症を理解している人のうち、原因の1つの「アミロイドβ」が溜まる期間が「20年以上前」からと知っていた人は31.6%だった。

日本の人口の5人に1人が75歳以上になる「2025年問題」を知っているか聞いたところ、72.8%が「知っている」と回答した。認知症と診断された家族や親族がいる人では86.8%だった。

また、「2025年問題」を深刻な問題だと思う人は78.8%で、認知症と診断された家族や親族がいる人では90.1%だった。

「認知症基本法」の知名度を調査したところ、知っていた人は18.9%だった。認知症と診断された家族や親族が1人いる人では29.4%、2人以上いる人では35.7%だった。

最後に、国に期待する認知症対策を聞いたところ、「治療薬の開発」「早期発見の促進」「介護施設の整備」などがあげられた。
（蒲生杏奈）