農業従事者の減少問題をテクノロジーでカバー！ - IIJが進めるスマート農業の取り組みとは？

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インターネットイニシアティブ（IIJ）は2024年9月17日、同社のスマート農業の取り組みに関する説明会を開催した。インターネットプロバイダーと農業という、一見畑違いの事業を結びつけるものは何なのか。また、その実態はどうなっているのだろうか。
○全国約70箇所で取り組み中

IIJによるスマート農業の取り組みは、農林水産省の平成28年度補正予算「革新的技術開発・緊急展開事業」で受託した「低コストで省力的な水管理を可能とする水田センサー等の開発」から。2017年度から静岡県磐田市と袋井市でIoTを駆使した水稲栽培の実証実験を行っており、それ以来、北海道から四国・九州地方まで、全国各地の自治体で農業IoTの取り組みを推進している。現在、約70ものプロジェクトに参画しているとのことで、これはかなりの規模と言っていいだろう。

ネットワークプロバイダーであるIIJがなぜ農業？というのが多くの方の疑問だと思われるが、政府は高齢化や離農などによる農業人口の減少を、スマート農業による効率化でカバーしようとしている。そのためにはIoT機器やネットワークの運用や開発が可能な、高度な技術を持つ企業の参画を必要としている。一方、IIJにとっては同社の得意分野を活かし、新たな分野への進出を図るチャンスでもあり、両者の思惑が合致した、というわけだ。

スマート農業といっても多くの分野に分かれているが、IIJはスマート農業技術を活用するための高度情報通信ネットワークの整備や、農業データの連携基盤とその活用などが得意分野であり、ここにIoT機器の開発や運用といった要素を組み合わせている。

IIJが水田のスマート化で導入しているのが水田センサー「MITSUHA LP-01」だ。これは水位と水温を計測し、定期的に通信してくれるユニットで、センサーを取り付けたポールを水田に突き刺すだけという簡単な設置と、単３乾電池2本で1シーズン動作するという省電力性も魅力だ。

ユニットが収集したデータは、中距離通信技術である「LoRaWAN」を用いて基地局に送られ、基地局はLTE網を使った通信でサーバーに送信する。LoRaWANは屋外用の無線技術で、Wi-Fiのようなオープンな規格となっており、他社製のユニットでもLoRaWAN対応なら基地局に収容できる。こうして免許不要、省電力低コスト、携帯の電波が届きにくい場所でもデータが収集でき、複数のベンダー製品を組み合わせたシステムを構築しやすいという特徴がある。LP-01はLoRaWANに対応しているほか、IIJ自身が他社製のLoRaWAN製品（基地局など）の販売を手掛けていることもあり、水田管理システムを包括的に扱うことができる。