自民党新総裁に石破茂氏、住宅ローン減税を元に戻す動きが出る可能性も

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自民党総裁選は27日に投開票され、石破茂氏が第28代総裁に選出された。新総裁誕生が、住宅ローン金利にどういった影響を及ぼすのか、「モゲチェック」を提供するMFSの取締役COOで住宅ローンアナリストの塩澤崇氏に聞いた。

塩澤氏は前提となる経済政策について「急激な高金利政策には向かわないのでは」とコメント。新NISAがスタートしたばかりのいま、"貯蓄から投資"という流れに悪影響を及ぼすような政策はとりづらい状況にあると指摘する。

さらに総裁選の渦中、石破氏からは「変動金利上昇に対する緊急対策を取る」との発言があったことから「住宅ローン減税を元に戻す動きが出る可能性がある」との見通しを語った。

「住宅ローン減税は借入額の0.7%となっているが、元の1.0%に戻す可能性もある。過去、変動金利が下落したことで住宅ローン減税を1.0%から0.7%に下げた経緯があり、変動金利上昇に伴ってこれを元に戻すのは自然な流れと言える。ただ、税制はすぐに変えられるものではないので、変更まで多少の時間がかかるかも知れない。」

今後、住宅ローンの利用を検討している人はどのような動きに注意すべきなのだろうか。

「石破氏及び日銀植田総裁の発言に注目したい。次回の金融政策決定会合は10月31日であり、両者からどのような発言が出るのかにまずは注目したい。」

両氏の発言、そして今後の政策の動きに注目だ。
（横山茉紀）