クレジットカード不正利用被害で「補償が受けられなかった」人は13.3% - なぜ?

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かっこは10月1日、クレジットカード不正利用被害についての調査結果を発表した。調査は2024年9月、ネットショッピング利用者でクレジットカード不正利用被害にあったことがある全国の20歳以上の男女400人を対象にインターネットで行われた。
○クレジットカード不正利用の発覚経路

最も多かったのは「カード会社からの連絡」(44.3%)、次いで「利用明細の確認」(41.5%)だった。カード会社は24時間365日体制で不正利用を監視しており、不審な取引を確認した場合、速やかに電話やメールで連絡する。過去の犯罪データや異常な購買行動に基づき、不正取引を即時に検知する仕組み。「また、利用明細の確認は、自ら不正利用を早期に発見する手段として有効であり、日々の確認が推奨される」と同調査。

○クレジットカード不正利用被害額

不正利用の被害額は1,000円～3万円未満が最も多く、全体の47.1%を占めた。特に1万円～3万円未満の被害額が25.3%、1,000円～1万円未満が21.8%と、被害者の約半数がこれらの範囲内で損害を被っていることが分かった。年代別に見ても、多少の違いはあるものの同じような傾向が確認できた。ただし、この被害額はカード保有者が自ら被害に気づいた場合の金額であり、実際にはさらに多くの被害が潜在している可能性も考えられるという。

○クレジットカード不正利用被害が補償されないケース

調査結果では、クレジットカード不正利用被害の補償が受けられなかったと回答した人が13.3%にのぼった。補償が受けられなかった理由として、不正利用発覚から60日以上経過していたケースや、カード券面に署名がなかったケースが多く挙げられた。「消費者は、早期発見の重要性や、署名の必要性、さらに補償申請には警察への被害届が必要であることの認識が必要。カード会社の多くは、不正利用発覚後60日以内に補償申請を行うことを条件としている」(同調査)。

○不正利用対策

年代を問わず、クレジットカードの不正利用に対する主要な対策として「カード明細の確認」が66.0%と最も多い結果となった。次いで「利用通知サービスの登録」や「怪しげなサイトではカード情報を入力しない」といった対策が続く。また、国が推奨する「EMV3-Dセキュアの登録」においては、20～40代の約30%が登録している一方で、60代以上はわずか16.3%にとどまった。この結果は、高齢層における「EMV3-Dセキュアの登録」の浸透が課題になっていることが推測されるという。
（Yumi's life）