山形県大蔵村、NTT東日本らとデジタル地域通貨「くらポ」利用拡大に向けた取り組み

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山形県大蔵村、東日本電信電話 山形支店（以下、NTT東日本）、NTTネクシア、エヌ・ティ・ティ・カードソリューション、コンピューター・ビジネスの5者は10月1日、大蔵村共通ポイント「くらポ」の利用拡大と村民の利便性向上に向けて、村営バス「肘折ゆけむりライン」（肘折温泉-新庄線）の乗車運賃を「くらポ」を用いて支払うキャッシュレス決済を開始した。

肘折ゆけむりラインは村民にとって生活圏である隣接市と大蔵村を結ぶ重要な路線として重宝されている。加えて、隣接市民や村を訪れる観光客などの利用者にとっても必要不可欠な交通手段として利用されてきた。しかし乗車運賃の支払いは現金や回数券といったアナログ手段に限定されており、利用者の利便性向上に向けた支払方法のデジタル化が課題とされていた。

NTT東日本グループは、ICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）を活用した地域社会の課題解決に取り組んでおり、大蔵村とは2023年9月に発表した「第2期大蔵村まち・ひと・しごと創生戦略」の実現に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）推進協定を締結。2024年3月にはデジタル地域通貨として大蔵村共通ポイント「くらポ」の運用を開始した。

今回「くらポ」利用促進の一環としてバス運賃キャッシュレス決済システムを導入することで、村内外の利用者と交通事業者の利便性向上が期待できる。さらに、キャッシュレス化により、これまで暗黙知とされていた利用者属性（年代・居住地など）や乗降データを可視化し分析できるようになることで、利用者ニーズに寄り添った「安心安全なサービス」提供にもつながるという。
（熊谷知泰）