三井不動産、再エネ導入拡大に向けて東京電力エナジーパートナーと提携

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三井不動産と東京電力エナジーパートナーはこのほど、2020年12月に締結した「使用電力のグリーン化に関する包括協定」に加え、太陽光発電由来のオフサイトフィジカルコーポレートPPAに関する提携を締結した。

三井不動産は、2021年11月に策定したグループ行動計画において、2030年度までに年間3.8億kWh分の太陽光発電所の開発を目標に掲げ、発電所用地の取得を進めていた。

東京電力エナジーパートナーは、大規模な電力調達・運用に関するノウハウを活かし、三井不動産が開発した複数の太陽光発電所の電力を、オフィスビルや商業施設などに需給管理して供給する「オフサイトフィジカルコーポレートPPA」を構築。

同提携により、10月1日からは東京ミッドタウン(六本木)および東京ミッドタウン日比谷の共用部において、谷向太陽光発電所・碁石沢太陽光発電所の再生可能エネルギー電力の供給を開始した。

また、同提携の活用により、三井不動産のオフィスビルや商業施設は、2030年度までに関東エリアにおいて2億kWh超がリアルの再エネ電力となり、年間約8.5万トン以上のCO2排出量の削減が期待できるとのこと。
（フォルサ）