都内最大の“街づくり型物流施設”「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」が誕生-ドローン実証実験施設も併設、物流業界と地域の課題解決目指す

画像提供：マイナビニュース

三井不動産と日鉄興和不動産は、都内最大の街づくり型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」を竣工。10月2日に竣工式を行い、記者説明会と内覧会を実施した。同施設の敷地内には、ドローン実証実験施設「板橋ドローンフィールド」を開設し、ドローン業界全体の産業発展にも寄与。ドローンの社会実装を推進し、物流業界をはじめとする地域社会のさまざまな課題の解決に貢献していく。

○旧製鉄所の広大な敷地を街づくり型物流拠点に

「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」は、敷地面積約91,000平方メートル、地上6階建てで延床面積約250,000平方メートル超と、広大な敷地に大空間を実現した都内最大の物流施設。物流拠点としては、都心部への配送のみならず、首都圏北部地域を網羅できる広域配送拠点となる。

1935年より日本製鉄の製鉄所として操業されてきた同地は、2021年に日鉄興和不動産が取得。三井不動産との協業で大規模物流施設開発PJとして推進してきた。板橋区と協議を重ね、災害に強く安心・安全な街を実現し、人々が豊かに暮らすことのできる地域に開かれた憩いの場となるようにし、新たな産業機能の更新 を図った。地域に開かれた空間となるよう、新河岸川沿いを親水空間として約600メートルにわたる緑道を整備。同敷地内には、遊具なども置かれた広場など約9,000平方メートルを地域住民が利用できる空間として提供しており、四季折々の植栽など生物多様性にも配慮している。

日鉄興和不動産 企業不動産開発本部 副本部長で執行役員の加藤由純氏は「弊社の特徴は、日本製鉄グループの全国の製鉄所エリアを中心に、地域再生事業に取り組んでいること。製鉄所が立地するエリアは今回の板橋のように、歴史があり、長年その地に根差して街が作られている。そのため地域のニーズ、課題解決を目指して開発をすすめている」と、地域に貢献できる施設づくりを目指したと話す。

同施設は国内初の官民連携による高台まちづくりの取り組みとなり、退避路(デッキ)や災害時に活用できるヘリポートを整備。そして、水害時に逃げ遅れた地域住民が退避可能な緊急一時退避場所として、1,000人が避難することができるという。

施設内共用部には、ビューラウンジやドライバー休憩室、コンビニ、ジェンダーレストイレ、ワークスペースなどを用意。豊かなコミュニケーションを図るため、快適性と機能性を踏まえてデザインされている。