都内最大の“街づくり型物流施設”「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」が誕生-ドローン実証実験施設も併設、物流業界と地域の課題解決目指す

さらに、板橋区の災害物資の保管・配送拠点となる「災害時配送ステーション」を2階に整備し、災害時には板橋区内の各避難所への物資供給に加えて、広域自治体より支援物資の受け入れも担うとし、板橋区、三井不動産、日鉄興和不動産、ヤマト運輸とで「4者災害協定書」を締結し、運用体制を構築した。さらに、再生可能エネルギー電力の地産地消に関する協定を板橋区と締結。太陽光発電の余剰電力を区内73の小中学校へ供給し、ゼロカーボンシティの実現にも貢献する。

○次世代モビリティ・ドローンに着目、オープンイノベーションを推進

三井不動産は、グループの長期経営方針「& INNOVATION 2030」で、不動産デベロッパーの枠を超えた産業デベロッパーとして社会的価値の創出を目指す方針を打ち出している。その方針を目指す中で、次世代モビリティとしてのドローンに着目し、同施設内に「板橋ドローンフィールド」を開設している。

監修・運営は日本UAS産業振興協議会とブルーイノベーションが担っており、物流配送だけでなく、太陽光パネルが外壁の点検、警備、災害時の支援物資運送など、さまざまな研究開発や実証実験の場として活用する。

さらに、都内初となるドローン教育機関「KDDIスマートドローンアカデミー東京板橋校」も開校され、ドローンの技術者やオペレーターを育成する場を提供。撮影や点検、物流とそれぞれの領域を専門的に学ぶ領域専門コース、国家資格である無人航空機操縦士の取得を目指す国家資格取得コースで学ぶことができる。また、会員制の「ドローンコミュニティ」を創設し、セミナーなども開催していく予定だという。スタートアップ企業やアカデミア、公的機関などと連携をとり、ドローン産業のオープンイノベーションを推進していく。

三井不動産 ロジスティック本部長で執行役員の篠塚寛之氏は「この施設で検証されたドローン技術が、配送、建物管理、災害対応の分野で活用されて、人手不足をはじめとする社会課題の解決につながっていければと考えている。都内最大の希少な立地に最先端のスペックを備えた施設であることはもちろん、公開敷地や防災の取り組みを積極的に行い、新産業への創出にも関わっていく、次世代の街づくり型物流施設になっている」と話し、物流だけにとどまらないさまざまな価値創出を得られる施設となっていると自負する。

板橋区の坂本健区長は「本施設が立地するエリアは、荒川の氾濫に備えて水害に強い街づくりを進めています。本施設内に整備される防災機能のほか、広場や緑道が区民に愛される憩いの場は、施設の取り組みと街づくりが一体となるような、このエリアのさらなる活性化にも大きな貢献を果たすものとして、大いに期待しています」と、期待を寄せた。
（宮崎新之）