フリーランスの9割弱が「取引先がフリーランス新法対応するか不明」 - freeeが調査

画像提供：マイナビニュース

フリー（freee）は10月9日、法人・個人事業主624人を対象に実施したフリーランス新法に関する認知度・準備状況に関しての調査結果を公表した。新法の認知度は広がっているものの約2割が「聞いたことがない」と回答しており、法人の約半数が新法対応を検討している一方で、個人事業主の約9割は「取引先が対応するかわからない」と不安を抱いていることが明らかになった。

調査の結果、法人によるフリーランス新法の認知度は約6割で、個人事業主の約5割弱より高いことが確認された。しかし、施行が間近にもかかわらず、法人・個人ともに約2割が「聞いたことがない」と回答している。2023年11月に実施された調査では、法人の認知度は低く、4割前後が「新法を知らない」と回答していたが、1年弱で法人におけるフリーランス新法の認知が広がった。

フリーランス新法への対応が義務であると認識している割合は、法人が6割強、個人事業主が5割弱。この割合は新法の認知度とほぼ一致しており、フリーランス新法を知っている人はその義務も認知していることがわかる。法人の約半数がフリーランス新法への対応を「する」または「検討中」と回答している中、個人事業主の9割弱は「取引先が対応するかどうかわからない」と不安を感じている。

法人の約半数、個人事業主の約7割がフリーランス新法に関して「情報収集はしていない」と回答した。情報収集の手段としては、政府媒体やネット、士業、フリーランス仲間への相談が挙がった。施行間近の今、特に発注者側である法人側の制度理解が重要であり、施行直前の情報収集により、駆け込みでの新法対応の可能性がありそうだとフリーはみている。

法人のフリーランス新法への対応状況について尋ねたところ、「何もしていない」という回答が最多となり、不安なことは「現状の取引フローが適切か」「何から始めればよいのか」など、具体的な対応方法が分からない状態にあるようにも見受けられる。

フリーランス新法対応における契約・発注管理に関する質問では、法人・個人ともに「紙」または「特に何も行っていない」との回答が一定数あった。メールやクラウドサービスの活用は増えつつも、アナログでの煩雑な管理状況であることがうかがえる。
（早川厚志）