ispaceが米機関投資家からの資金調達を発表 - 2027年までの開発資金確保へ

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ispaceは10月11日、同社の事業進捗に関する記者会見をオンラインで開催。2026年以降の打ち上げを計画する月面着陸船(ランダー)の開発費用確保に向け、計4回にわたる普通株式および新株予約権の発行を決定し、米国の機関投資家「Heights Capital Management(ハイツ・キャピタル・マネジメント)」を割当先とする第三者割当増資を行うことを発表した。
○月面着陸計画の安定運用を見据え資金確保に着手

「人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界を目指す」というメッセージを掲げるispaceは、地球と月の間に“シスルナ経済圏”を構築することを見据え、現在は日本の民間初となる月面着陸を目指すHAKUTO-Rミッションに向けた開発を進めている。

2022年から2023年にかけて挑戦した初めての月面着陸ミッションは、10段階のマイルストーンのうち9つ目となる月面の軟着陸に失敗。しかしispaceの袴田武史CEOは、着陸直前までは順調に進行し大きな成果を得たとしており、それらの知見や課題を踏まえて日本法人主導で開発を進め、最速で2024年12月にミッション2となる「RESILIENCEランダー」の打ち上げを実行する予定だとする。

また日・米・欧の3法人を抱える同社は、各地域の文化や多様性を活かしながら統合的に宇宙開発を進めており、2026年には米国法人が主導するミッション3での「APEX 1.0ランダー」の打ち上げを、2027年には再び日本法人主導のミッション6「シリーズ3ランダー」の打ち上げを計画している。これらの2機は、打ち上げを間近に控えるRESILIENCEランダーに比べて約10倍のペイロードを搭載できる大型ランダーであり、現在はその初期モデルの開発を進めている最中だという。

ただし言わずもがな、宇宙機の開発を進めるためには莫大な予算が必要となる。ispace 取締役の野崎順平CFOによれば、高頻度での打ち上げを見据えた量産体制の構築や製造プロセスの効率化により、ランダー1機あたりの開発・製造費用は回数を重ねるごとに抑えられるようになる見込みだというが、それでも現在は一時的な初期R＆D費用が必要となる上、特に現状については損益上の費用負担が大きい状況だとする。そのためispaceとしては「将来的に複数の月面着陸ミッションを安定的に運用するためには、充分な手元流動性および強固な資本バッファを確保することが重要」と考え、新たな資金調達の実施に着手すべきと判断したとしている。