IFSとPwCが連携、「IFS Cloud」にESG経営を後押しする管理モジュールを追加

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スウェーデンに拠点を置くエンタープライズソフトウェア企業のIFSは10月15日(米国時間)、監査・コンサルティング大手のPwCと連携し、「IFS Cloud」で新しい持続可能性管理モジュールが利用できるようになったと発表した。これにより、IFS Cloudの導入企業は、持続可能性データの収集と組織全体のパフォーマンス追跡をシンプルかつ効率的に管理できるようになるという。

IFSは同日、米国フロリダ州オーランドで開催している同社のグローバルフラグシップイベント「[IFS Unleashed 2024」にて、IFS Cloudの新バージョン「24R2」をリリースすると発表。新たな持続可能性管理モジュールは、24R2バージョンのIFS Cloudで利用することができる。

同モジュールは、PwCのESG(環境・社会・企業統治)専門家との協力によって使いやすさを考慮して設計されており、複雑なデータ収集を合理化することができる。正確なレポートに不可欠な組織全体のデータの単一ソースを提供できる。導入企業は、PwCの専門家によるESGアドバイザリーサービスを利用することも可能だ。

IFS Cloudの持続可能性管理モジュールを導入することで、企業はESGの透明性を高めるための持続可能性アクションを推進しやすくなる。また、同モジュールの洞察により、リソースを最適化し無駄を最小限に抑えることで、企業の競争力を高めることにもつながる。

欧州連合(EU)で事業を行っている多くの大企業は、2025年から企業サステナビリティー報告指令(CSRD)に準拠することが義務付けられており、早急な対応が求められている。IFSは新たに持続可能性管理モジュールを提供することで、導入企業によるレポートの測定とサポートに使用されるすべてのデータが正確で最新であるという信頼性を提供する考えだ。

IFS 最高サステナビリティ責任者(CSO)のソフィー・グレアム氏は「ビジネスの成功を実現するためには、利益率だけの達成だけでなく、持続的な影響をもたらす環境管理を推進することも重要だ。持続可能性管理モジュールを導入することで、顧客は持続可能性の目標達成に向けて大きく飛躍し、迅速に価値を見出すことが可能だ」とコメントする。
（早川竜太）