【2024年10月】お金の制度改正をおさらい、何が変わった? - 郵便料金の値上げ、最低賃金の引き上げ、社会保険の適用範囲拡大、児童手当の拡充など

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2024年10月から、私たちの暮らしに関係するさまざまな制度が変わっています。「えっ! そうだったの?」とならないように、ここで確認しておきましょう。

郵便料金の値上げ

日本郵便は2024年10月1日から郵便料金を値上げしました。通常はがきは63円から85円に、定形郵便物(25g以下)は84円から110円になりました。
＜主な郵便料金の改定＞

郵便受けに配達するレターパックライトが370円から430円に、対面で受け取るレターパックプラスが520円から600円に値上がりしました。利用する機会が多い郵便料金はここでチェックしておきましょう。
最低賃金の引き上げ

都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が改定され、すべての都道府県において、時間額が50円から84円の引き上げとなります(全国加重平均1,055円)。
＜地域別最低賃金全国一覧＞

北海道 1,010円
青森県 953円
岩手県 893円
宮城県 973円
秋田県 951円
山形県 900円
福島県 955円
東京都 1,163円
茨城県 1,005円
栃木県 1,004円
群馬県 985円
埼玉県 1,078円
千葉県 1,076円
神奈川県 1,162円
新潟県 985円
富山県 998円
石川県 984円
福井県 984円
山梨県 988円
長野県 998円
岐阜県 1,001円
静岡県 1,034円
愛知県 1,077円
京都府 1,058円
大阪府 1,114円
三重県 1,023円
滋賀県 1,017円
兵庫県 1,052円
奈良県 986円
和歌山県 980円
鳥取県 957円
島根県 962円
岡山県 982円
広島県 1,020円
山口県 979円
徳島県 896円
香川県 970円
愛媛県 956円
高知県 952円
福岡県 992円
佐賀県 900円
長崎県 953円
大分県 954円
熊本県 952円
宮崎県 952円
鹿児島県 953円
沖縄県 952円

※2024年10月1日以降、都道府県ごとに順次改定されます。

最低賃金とは、使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低額です。雇用形態に関係なく、すべての労働者に適用されます。使用者が労働者に最低賃金未満の賃金しか支払っていない場合には、使用者は労働者に対してその差額を支払わなくてはなりません。
社会保険の適用範囲拡大