物流2024年問題で期待高まる内航海運モーダルシフト、その課題とは? - 日本内航海運組合総連合会がセミナーを開催

画像提供：マイナビニュース

国内海上輸送をになう内航海運業者の団体である日本内航海運組合総連合会は、「内航海運モーダルシフトセミナー」を10月11日に開催した。

トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換するモーダルシフトにおいて、内航海運への期待は高まっている。今回のセミナーは、内航海運業者だけでなく、荷主にも参加してもらうことで、モーダルシフトへの理解を深めてもらうことが狙いだという。

○物流2024年問題における内航海運の立ち位置

セミナーの冒頭では、日本内航海運組合総連合会 会長である、栗林商船 代表取締役社長の栗林宏𠮷氏が主催者挨拶を行った

「内航海運はトンキロベースで国内貨物輸送の4割と、日本経済の大動脈として重要な役割を担っています。今年4月からトラックドライバーの労働時間規制にともなうトラックの輸送力不足、いわゆる物流2024年問題が懸念されております。モーダルシフトへの期待が高まるなか、業界として受け皿を進めるとともに、環境問題の対応も行い、国内物流が滞ることのないよう努めていきたい」と、モーダルシフトにおける内航海運業界の立ち位置を説明した。

基調講演は、流通経済大学教授・矢野裕児氏による「内航海運モーダルシフトの視点」。物流2024年問題の影響や政府の動き、内航海運モーダルシフトに向けての視点の解説が行われた。

「物流2024年問題の影響」については、現在中核を成しているトラックドライバーの高齢化と若年層が入らないこと、求職者数の減少と求職者自体の高齢化といった課題を挙げつつ、2030年にはドライバー不足により輸送能力の19.5%が不足し、2024年問題の影響と合わせて輸送能力の34.1%(9.4億トン)が不足する可能性がある、という予測を提示した。

また、実際に現場の話を聞くと、荷動きが停滞傾向にあり、トラックが確保できないという状況は現段階ではあまり聞かれないという。しかし対応するには従来のやり方よりも人手やコストが掛かるため、中小企業は対応が厳しい状況だ。

政府も、商慣行の見直しや物流の効率化、そして荷主・消費者の行動変容といった施策を実施しており、なかでも物流の効率化においてモーダルシフトは重要視されている。鉄道・内航の輸送量・輸送分担率は今後10年間で倍増することを目指し、港湾施設の整備など、内航フェリーやRORO船ターミナルの機能強化も行われるという。