返済がいらない「給付型奨学金」を利用できる年収は? 2025年度開始「多子世帯の授業料等無償化」も解説

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教育費の中で最も費用がかかる大学の学費。奨学金の利用を考えているご家庭は多いでしょう。返済が不要な「給付型奨学金」は、経済的に困難な家庭の学生への支援であるため、利用するには世帯年収などの要件があります。年収がいくらまでなら返済不要の奨学金が利用できるのか、わかりやすい表にしました。中学生、高校生のお子さんが控えているご家庭の方は、ぜひ確認してみてください。

給付型奨学金を受けるには

奨学金には返済不要の「給付型奨学金」と返済が必要な「貸与型奨学金」があります。給付型の奨学金については、2020年4月から「高等教育の修学支援新制度」が始まり、給付型奨学金とあわせて「授業料・入学金の免除・減免」が受けられるようになりました。対象となるのは、世帯収入と資産の要件を満たし、且つ進学先で学ぶ意欲のある学生です。

この制度によって、年間最大約91万円の奨学金が支給されたり、年間最大約70万円の授業料が免除されたりするので、経済的に余裕のない世帯にとっては大きな助けとなるでしょう。

どんな学生が支援の対象となるのか、世帯収入などの要件を確認してみましょう。
＜世帯収入条件＞

住民税非課税世帯
住民税非課税世帯に準ずる世帯
多子世帯または私立の理工農業系分野への進学の場合は年収約600万円まで

＜資産条件＞

生計維持者が2人の場合: 2,000万円未満
生計維持者が1人の場合: 1,250万円未満

※対象となる資産は現金・預貯金・有価証券など(不動産は対象外)
※収入を得ていない専業主婦(主夫)なども生計維持者にカウントされます。
＜学業条件＞

下記のいずれかを満たすこと(高校3年生の場合)

高校2年生までの評定平均値が3.5以上
学習意欲が一定以上と判断できる

※大学生の場合は条件が異なります。
対象となる世帯年収を表で確認

世帯収入条件を世帯年収の目安で表してみました。基準となる世帯年収は家族構成や構成員の年齢などによって異なります。
世帯年収の上限額の目安

多子世帯(子ども3人以上扶養)は、給付型奨学金と授業料等減免の両方で満額の1/4の支援が受けられます。2025年度からは、授業料等減免が所得制限なしで満額支援となります。これについては、次項で詳しくお伝えします。

私立の理工農業系分野へ進学し、収入要件などを満たしている場合は、給付型奨学金は支給されませんが、授業料等減免の対象となり、文系の授業料との差額が支援されます。