JA鳥取中央、臭気抑制システム導入で未利用資源を有効活用

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キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は10月25日、鳥取中央農業協同組合（JA鳥取中央）が2024年7月より運営を開始した鳥取県琴浦町の新堆肥センターに対し、臭気対策として、次亜塩素酸水を用いた臭気抑制システムを納入したことを発表した。

JA鳥取中央は、家畜排せつ物を肥料として活用し、地域の資源循環を促進するために「堆肥センター」を建設した。ここでは年間7,300トンの排せつ物から3,300トンの堆肥を製造しているが、堆肥化工程において発生する強い臭気への対策が必要であり、その原因物質が多様であるため、適切な薬剤の使用や維持コスト、管理の煩雑さが課題となっている。

今回、「堆肥センター」の臭気対策として導入された次亜塩素酸水式の臭気抑制システムは、二流体ノズルを用いて次亜塩素酸水を噴霧して臭気を抑制する仕組み。次亜塩素酸水は他の薬剤による脱臭方法と比べて幅広い臭気物質に対応する。

二流体ノズルにより次亜塩素酸水と空気を混ぜて粒径を約10ミクロンの微細な霧状にすることで、次亜塩素酸水と臭気との接触時間を長くし、脱臭効率を向上させているという。さらに、この霧状の噴霧により装置下部での水ぬれをおさえ、堆肥発酵に悪影響を与える温度低下を防ぐことも可能だということだ。

キヤノンMJは今後、堆肥化施設などへの次亜塩素酸水式脱臭装置の展開を通じて、これまで廃棄されていた家畜排せつ物などの未利用資源を有効活用し、資源循環と持続可能な農業の基盤強化を支援していく方針だ。
（早川厚志）