湘南・鎌倉地区では観光産業に関わらない住民も観光振興を重要視 - J:COMらが調査

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ジェイコム湘南・神奈川（J:COM）と神奈川県観光協会／かながわDMOは10月25日、初の共同調査事業として実施した「【湘南・鎌倉地区】住民向け観光受容度調査」から、地域住民の「観光に対する意識」に関する分析結果を公表した。観光産業に関わらない非関連住民においても観光振興が重要だと認識していることが明らかになった。

このレポートは、7月20日～8月7日の期間、神奈川県藤沢市・鎌倉市・茅ヶ崎市・逗子市・寒川町の居住者のうち、J:COM 湘南・鎌倉エリアのJ:COMチャンネル視聴可能地域（約29万世帯）を対象に、J:COMセットトップボックス（J:COM LINK）経由で実施した無記名アンケートによる調査結果に基づく。

なお、同調査は、湘南・鎌倉地域の住民が観光に対してどのような感情や受容度を持っているかをアンケート形式で確認し、観光による心理的な負担や生活環境への物理的影響を数量的に把握することにより、オーバーツーリズムの早期察知や未然防止に向けた基礎情報の整備を目的としている。

調査では、観光関連住民では観光振興の重要度が高い結果が出た一方、観光産業に関わらない非関連住民においても観光振興の重要度が過半数を超え、自身の収入等に左右されるものでなく地域において観光振興が重要だと認識していた。これにより、観光振興の必要性は直接的な経済利益を受ける住民のみならず、観光産業に関連しない住民においてもその重要性が認識されていることがわかった。

全体では、全年代で観光振興を重要と考える割合が過半数を占めており、特に10〜30代の若年層でその意識が高い。行政区別では鎌倉市と茅ヶ崎市で若年層の重要度が高く、茅ヶ崎市では年代別の傾向差が強い。藤沢市では40〜50代で特に観光振興を重要視する傾向が見られ、他の年代よりも意識が高いことが判明した。

行政区別でみると、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町では「プラス・ややプラス」の反応が多い一方で、鎌倉市は他の地域よりも「マイナス・ややマイナス」の反応が高い。地区別では、【鎌倉】鎌倉地域や【鎌倉】腰越地域で「マイナス・ややマイナス」の反応が高く、「プラス・ややプラス」と拮抗する。

国内観光客の受け入れはいずれの行政区でも5割前後がポジティブに反応し、現状以上の受入れ余地があると考えられる。一方、訪日観光客の受け入れにはやや低い4割前後のポジティブ反応が確認され、藤沢市と鎌倉市で特に国内観光客への受入れ意識が積極的である。