日立、健康促進アプリを活用してURの健康施策効果の実証実験に参画

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日立製作所（日立）は10月28日、健康長寿を目的とした同社のスマホアプリ「社会参加のすゝめ」を活用し、都市再生機構（UR都市機構）が取り組む住民の健康増進施策の効果を検証する実証実験に参画・支援することを発表した。

「社会参加のすゝめ」は、スマホの位置情報や歩数データからシニアの社会参加状況を計測し、シニアの介護予防を促進するアプリ。実証実験は、UR都市機構が推進する「民間連携事業の拡大・高度化に向けた準備会」において、2024年11月から2025年3月まで千葉県八千代市の高津団地で行われ、日立はこの実証の推進から分析まで一貫した支援を行う。

具体的には、「社会参加のすゝめ」を活用し、「健康で楽しい暮らし」を目指す施策の参加者と非参加者や施策の前後を比較して、介護予防と健康増進効果を定量的に評価する。これにより、団地および周辺住民の外出や健康を促進するための効果的なコンテンツを検討することが可能になるとしている。

この実証実験は、2024年11月から2025年3月までの5か月間、高津団地住民を対象に、UR都市機構が参加事業者を募って実施する。日立はデータ利活用事業者として参加し、「社会参加のすゝめ」アプリで歩行や滞在データから社会参加度を分析する。従来のデバイスやアンケートに比べ、スマホアプリはシニアにも利用しやすく、コストを抑えつつ定量的データ収集が可能で、公共団体と民間事業者のデータ連携を進めていく考えだ。

なお、「社会参加のすゝめ」アプリは、歩数、移動経路、滞在場所を自動記録し、写真やメモを追加できる社会参加の記録および可視化機能のほか、毎月前月の活動レポートや称号、アドバイスを提供する社会参加度レポート、互いの社会参加度を共有して健康意識の向上やコミュニケーションを促進する機能などを備える。今後は地域に特化した情報やシニア世代とその子ども世代に役立つコンテンツの提供も予定されているという。

日立は今後、他自治体などと連携し、高齢者を含む多世代が生き生きと暮らせるコミュニティづくりに貢献し、さらに国や自治体、企業と連携し、社会参加を基盤としたエコシステムを構築することで、誰もが健康で豊かな生活を実現する取り組みを推める計画だ。
（早川厚志）