重大インシデント発生による1企業あたりの年間コストは52億円 - PagerDutyが調査

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インシデント管理ソリューションなどを提供するPagerDutyは10月29日、都内で説明会を行い、システム障害(インシデント)の発生状況、コスト、課題に関する国内調査結果を発表した。同調査は、今年8月に従業員数1000人以上の国内企業のITリーダーと意思決定権者300人を対象に実施した。
インシデント対応は経営課題

まず、PaderDuty 代表取締役社長の山根伸行氏は「デジタルサービスの急速な拡大と、ITインフラの複雑化により、問題が発生したい際に特定が困難になっている。インシデント対応はIT部門だけの課題ではなく、経営課題の1つになっている。インシデントをゼロにするのは不可能なため、発生することを前提に準備・対策を行うことが重要だ」との認識を示した。

調査によると、ITリーダーの約6割が過去1年間で重大なインシデントを経験(平均19件)し、重大インシデントは過去12カ月で平均37％増加したという。

回答者はインシデントに起因するシステムダウンタイムのコストを1分あたり74万円、1時間換算だと4440万円と見積もっている一方で、障害の発生から解決までに要した平均的な対応時間(MTTR：平均修復時間)は6時間12分(372分)も要していることが判明した。

過去1年間で平均19件の重大インシデントを経験していることを考慮すると、サービス停止など重大なインシデントが発生した際の累積コストは1企業あたり年間52億円にのぼると推定。特に、平均修復時間/MTTRはグローバルと比較した場合、2倍以上の時間を要することがわかった。

日本における平均修復時間/MTTRが372分、グローバルでは175分であり、日本は2倍以上の時間を要し、グローバルにおける重大インシデント発生時の年間累積コスト(年間)は28億円となっている。

MTTRから起因する日本とグローバルの被害コストの違いは、日本企業はグローバルと比較して、システム障害対応に十分な投資をしていないという。これには、インシデント対応の多くのタスクが自動化されておらず、マニュアル対応していることも含まれている。

グローバルでシステム障害対応ツールに十分な投資をしているとの回答は46%に対し、日本では12％だったことに加え、エンドツーエンドのシステム障害対応の自動化を進めていると回答した割合はグローバルで38％、日本では10％と日本企業はインシデント対応に十分な投資をしていないことから、グローバルの被害コスト平均よりも2倍近い被害コストが発生しているとの見立てだ。