NECが24年上期決算を発表 - 森田社長がNECネッツエスアイのTOBに対して言及

また、ANS(Aerospace and National Security：航空宇宙および国家安全保障)は獲得済みの案件を着実に遂行して増収増益となり、案件の受注も順調に推移しており、上期までに獲得した案件で売上計画が達成できる水準まで積み上げているという。

なお、全社の2024年度の売上収益は10月にIR Dayで公表した前年度比3.1%減の3兆3700億円に変更はない。

NECネッツエスアイをTOB、その思惑は？

一方、会見当日の10月29日には上場子会社であるNECネッツエスアイの株式に対する公開買付け(TOB)を開始すると発表。これは、NECネッツエスアイを完全子会社化したうえで、事業再編を行い、NECグループ内に分散している関連リソースを統合し、全国の自治体やSME(中堅・中小企業)向けビジネスを強化していくことが目的だ。

具体的には、NECネッツエスアイのネットワークソリューションやICTインフラの工事・保守、全国対応の強みと、NECネクサソリューションズの東名阪エリアで自治体・SME向けITサービス、業種ノウハウ、アプリケーションに関する強みを統合。

これに加え、NEC本体のリソースも統合し、最適化を図ることで全国の自治体・SMEに対してIT・ネットワークを統合したDXソリューションをコンサルティングからSI、工事、保守まで一気通貫で提供可能な事業体制を構築する。

森田氏は「デジタル田園都市国家構想の中で自治体のデジタル化が加速するとともに、中堅・中小においてもDXの取り組みが本格化していくことが見込まれている。工事を含めてエンドツーエンドに対応できるSIerというユニークな強みを活かし、DXを契機としたITサービス、それを支えるネットワークへの需要増大をとらえたいと考えている」と期待を口にした。

買付期間は10月31日～12月11日までとなり、買付価格は普通株式1株につき3250円、買い付け予定数は7246万1155株、買付代金は2355億円を見込んでいる。事業再編はNECネッツエスアイの完全子会社化後に新設予定の中間持株会社「NESICホールディングス(仮称)」傘下に同社とNECネクサソリューションズを配置し、NECの消防防災事業をNECネッツエスアイに、自治体・SME向けITサービス事業をNECネクサソリューションズにそれぞれ承継する。

そのほか、同社のDX事業における価値創造モデル「BluStellar」の受注は前年度比40%増となり、エンタープライズだけでなくパブリックの大型案件も獲得し、先行するエンタープライズに加え、パブリック向けにも業種に特化した価値創造シナリオの拡充を予定しており、AIやセキュリティ商材を活用した高収益案件も拡充する。

また、9月には生成AIと音声認識を搭載したコンタクトセンター向けプラットフォームの提供を開始したほか、生成AIを安全・安心に活用するためハルシネーション対策機能を10月に提供開始している。
（岩井 健太）