アメックス「個人経営の飲食店応援プログラム」対象7店舗を決定! 総額約1500万円を支援

画像提供：マイナビニュース

アメリカン・エキスプレスは10月31日、International Downtown Association Foundation(IDA財団)との協働で実施している「個人経営の飲食店応援プログラム」の支援金給付対象7店舗を決定したことを発表した。

○「個人経営の飲食店応援プログラム」対象7店舗

プログラム対象店舗に選ばれたのは「バー&レストラン ドラゴンフライ」(大阪府泉佐野市)、「HAGISO」(東京都台東区)、「お食事処すずや×石切丸 石切神社前店」(大阪府東大阪市)、「室町 美はま」(東京都中央区)、「abiofarms natural bar MATELIA」(東京都渋谷区)、「伯雲」(東京都港区)、「スープ料理タマキハル」(大阪府大阪市)の7店舗。

対象店舗に選ばれたHAGISO代表の宮崎晃吉氏は、「私たちは最小文化複合施設として、飲食にとどまらない表現の場を地域に提供することを行っています。しかし利益優先では実現できない側面もあるため、このような取り組みは後押しになります。 創業から10年以上を経たことで、さまざまな機会をいただけるようになってきた一方、厨房機器の更新など、かさむ費用が多いことで挑戦する機会を失うことが多いのも事実です。今回ご支援をいただいた機会を活かして、地域に根ざした自分たちにしかできない、より挑戦的な取り組みを実践していきたいと考えています。」とコメントを寄せている。

○「個人経営の飲食店応援プログラム」とは

同プログラムは、アメリカン・エキスプレスが掲げるコーポレート・サステナビリティ戦略の主要な活動の柱の1つである「健全な財務基盤の構築」の一環として、2022年から実施している。3年目にあたる本年は、これまでの世界5都市(ロンドン、メキシコシティ、シドニー、東京、トロント)に加え、新たに4都市(マンチェスター、メルボルン、モントリオール、大阪)を対象に広げ、個人経営の飲食店の支援を拡大し、地域コミュニティ全体の活性化を図る。

今回の対象地域拡大に伴い、同社はプログラムの開始から本年までに、全世界で135以上の飲食店に対し支援を提供している。

本年のプログラムにおいて日本では、対象地域を従来の東京都内に加えて大阪府内にも拡大し、小規模の個人経営の飲食店へ募集を募った。IDA財団による書類審査を通じて選ばれた飲食店7店舗には、総額1,470万円(1店舗当たり210万円)が支援される。7店舗は、地域活性化やインバウンド来訪を視野に入れた広告宣伝、店舗改装、求人募集費などに支援金の利用を計画している。