Windows 10に個人向けESU、30ドルで1年間「延命」可能に - 阿久津良和のWindows Weekly Report

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Windows 10以前のPCからWindows 11へ移行するのは難しい。というのもWindows 11のハードウェア要件が厳しいからだ。そのため、今この瞬間も2025年10月14日にサポート終了を迎えるWindows 10を使い続けている個人・法人ユーザーは少なくないという。

さまざまな理由でサポートが終わったWindowsを“使わなければならない”ユーザーに向け、Microsoftは延命策を有料で提供している。それがESU（拡張セキュリティ更新プログラム）だ。

法人向けのWindows 10 ESUは2024年4月の時点で、1年目61ドルという価格をMicrosoftが発表済みだが、米国時間2024年10月31日、改めて個人向けESUの提供が発表された。

Microsoft EVP, Consumer Chief Marketing Officerを務めるYusuf Mehdi（ユセフ・メディ）氏によれば、1年間30ドルで初めて消費者向けESUを提供するという。国内の提供価格は日本マイクロソフトの発表を待つしかないが、Windows 11へ移行しあぐねているWindows 10ユーザーには朗報だ。

まずは約4,590円（1ドル約153円換算）を支払えば、2026年10月までWindows 10を使い続けられる。ただ、前述した法人向けESUは2年目122ドル、3年目244ドルと倍増する形だ。同じように個人向けESUにも倍増価格を適用して2年目以降も提供するかといえば、状況しだいといわざるを得ない。

Windows 11 バージョン22H2は2024年10月8日、バージョン23H2は2025年11月11日、バージョン24H2は2026年10月13日と、機能更新プログラム提供後の2年間がサポート期間となる。

そもそもWindows 11が登場したのは2021年10月。すでに3年目に突入した。Microsoftは以前と異なり、モダン ライフサイクルポリシーに沿って製品サポートを行っているが、新機能・バグフィックスは最初の5年、セキュリティ更新プログラムのみの提供は後の5年になるのは変わりないだろう。バージョン24H2の安定性については首をかしげる場面も少なくないが、数カ月後には問題なく使えるOSになるはずだ。

ESUはあくまでも次のOS／アプリへの移行施策であるため、Windows 11を推進したいMicrosoftの意向を鑑みれば、2年目以降の提供は行わないと愚察できる。Windows 11のリリース＆更新タイミングと、個人向けESU適用環境を加味しても、2026年はWindows 11への移行を本格的に検討しなければならないだろう。