7割以上、昨年より電気代上がった - 約4割が選ぶ最多の対策は?

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SELECT CUBEを運営する和上ホールディングスは、「節電対策」に関する調査結果を11月7日に発表。同調査は、2024年10月24日～25日の期間、持ち家戸建ての1,000人を対象にインターネットで実施した。

昨年と比べて毎月の電気代について、「かなり上がった」(23.9%)、「上がった」(50.5%)と、約4人に3人は上がったと回答。

昨年に比べて毎月の電気料金が上がったと回答した人に、具体的にどのくらい上がったのかを質問すると、「月1,000円程度」(19.0%)、「月2,000円程度」(35.4%)、「月3,000円程度」(25.5%)という結果に。約8割が毎月1,000円程度～3,000円程度の金額が上がった。

中には、「月4,000円程度」(7.2%)、「月5,000円程度」(4.3%)、「月5,000円以上」(8.6%)と年間に換算すると5万円以上も上がった人が約2割いた。

電気料金の値上がりに対して行った対策を聞いたところ、最も多かったのは「こまめな消灯」(41.0%)となった。次いで、「冷暖房の効率化(例:扇風機やサーキュレーターの併用など)」(25.2%)、「照明の見直し」(15.4%)、「家電製品の見直し」(11.0%)と、電気代を節約できる家電に変えるといった意見が多い結果に。

一方、「対策していない」(34.3%)も約3人に1人いた。電力会社の切り替えや、太陽光発電の導入による節電に関しては、まだ少数しか実施できていないことが判明。

戸建て住宅で太陽光発電の設置義務化の検討が自治体レベルで進んでいることを知っているか尋ねると、「知っている」(25.1%)、「知らない」(74.9%)となった。戸建て住宅を購入して住んでいる人でも、4人に1人しか認知されていない結果に。

自治体レベルで戸建て住宅への太陽光発電設置義務化が検討されていることは、再生可能エネルギーへの転換を加速させ、地域全体の脱炭素化に貢献する点で意義深いことだという。だが、初期費用負担や設置場所の制約など、導入をためらう要因も存在し、経済的な支援策や設置に関する規制緩和など、導入促進に向けた総合的な対策が求められているという。
（安井柳香）