10年後に向けた労働市場予測 - 副業やスキル習得が未来を変える

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パーソル総合研究所と中央大学が共同研究として取り組んだ「労働市場の未来推計2035」が先月発表された。

生成AIが進化を遂げるなか、10年後の労働市場においても人手不足は深刻なままなのか。業界別・職種別・エリア別における労働力不足の傾向とは──幅広い観点で解説された。これから会社探しや仕事探しをする学生にとっても有益なヒントが多く含まれている。
「人手」ではなく「労働時間」で2035年の労働力不足を予測

パーソル総合研究所では、約5年ごとに10年先の見通しを更新して発表しており、前回は2018年に行われた。その際、2030年は644万人の人手不足と予測されていた。

今回発表した調査でも、5年前と変わらぬほどの労働力不足が予測されている。

ただ今回の2035年の未来推計では、「『労働力＝人手』といった従来とは異なる視点を導入していた」と、同所の研究員 中俣氏は語る。その根拠として、二つの問題点が挙げられた。

「一つは多様性が広がり、人によって就業時間が異なるようになってきたことです。例えば、就業者Aは1日8時間、週5日勤務で、就業者Bは1日5時間、週4日勤務とした場合、同じスキルを有する場合でも、前者は週間労働時間は40時間、後者は20時間となり、同じ労働力とは言えないケースが増えてきました。そのため、労働力をより詳細に捉えるためには、週間労働時間の粒度で考える必要があると考えています。

もう一つは、『就業者数(人手)』と『のべ週間労働時間(人手×時間)』で比較した際に大きな差が生じる点です。『就業者数』と『のべ週間就業時間』の単位をそろえて比較すると、2000年の数値を100とした場合、2023年までは『就業者数(人手)』が増加している一方で、『のべ週間就業時間』が減少しています。これにより、人手と労働時間との間でギャップが拡大しているのです」。

この二つの問題点によって、「例えば2030年に100万人の人手が不足する場合でも、今の感覚の100万人と未来の100万人では、労働力の大きさが異なるため、大きな誤差が生じてしまう可能性がある」と、中俣さんは指摘する。だからこそ、労働力不足を人手で考えるのではなく、労働時間で捉える必要性があるのだと言う。
推測モデルでは、日本人と外国人を労働供給に反映した

続いて、中央大学経済学部の教授 阿部正浩氏が推定モデルについて説明を行った。

今回の「労働市場の未来推計2035」と前回との違いは、一つは「人手×就業時間」。そしてもう一つは、日本人に加えて外国人を労働供給の対象にしている点だという。