起業を考えている人の8割が「30代前半までに」が目標 – 懸念材料は?

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ベンチャーサポートグループは11月6日、「20代の起業」に対する意識調査の結果を発表した。調査は7月8日～9日、起業を考えている全国の20代男女1,001人を対象にインターネットで行われた。

「どの業種で起業を考えていますか?」と質問したところ、「飲食業」(20.9%)が最も多く、次いで「情報サービス・広告業」(14.3%)、「医療・福祉・介護業」(9.4%)、「娯楽業」(8.6%)、「美容業」(8.4%)が上位に。

起業を考えている理由を聞くと、「収入を増やしたい」(53.2%)、「自己実現」(29.8%)、「起業家への憧れ」(26.4%)、「歴史的な円安による将来への不安」(25.9%)、「ワークライフバランスの実現」(24.6%)といった理由が多くあがり、歴史的な円安や物価高に伴い、収入を増やしたいと考える人はさらに増える可能性も。また、自己実現や起業家への憧れから起業を考えている人も多く、向上心の高さがうかがえた。

起業したいと考える年齢については、「30歳～34歳」(49.7%)がダントツに多く、次いで「25歳～29歳」(28.5%)、「35歳～39歳」(12.8%)と続き、約8割が30代前半までに起業したいと考えていることがわかった。

次に、「起業する上で、懸念材料はありますか?」と質問したところ、「収入が安定しない」(49.5%)、「事業失敗のリスク」(48.7%)、「自己資金不足」(47.0%)、「起業に関する知識」(25.7%)が上位となり、「懸念材料はない」と回答した人はわずか4.5%だった。

また、起業に必要なものを教えてもらったところ、「行動力」(51.9%)が最も多く、次いで「コミュニケーション力」(44.1%)、「決断力・判断力」(41.2%)、「問題解決力」(34.6%)、「論理的思考力」(28.9%)、「マーケティングスキル」(28.1%)が上位にあがった。

続いて、「身近(家族や友人・知人)に起業している人はいますか?」と質問したところ、59.9%が「はい」と回答。起業を考えている人の約6割は身近に起業している人がいることが明らかに。また、独立行政法人 労働政策研究・研修機構「副業者の就労に関する調査」によると、副業をしているビジネスパーソンの割合は6.0%だが、起業を考えている人を対象とした今回の調査では約半数(46.4%)と高い割合に。

さらに、「起業する際は、どこに相談しようと思いますか?」と質問したところ、「税理士」(35.1%)、「商工会・商工会議所」(17.9%)、「中小企業基盤整備機構」(12.4%)が上位となり、「相談しない」と回答した人は20.6%だった。
（CHIGAKO）