コーセーが純粋持株会社体制への移行検討をスタート。“脱・自前主義”がキーワード

画像提供：マイナビニュース

コーセーは11月11日、新・中長期期ビジョン「Vision for Lifelong Beauty Partner ―Milestone2030」を発表。純粋持株会社体制への移行の検討開始、中華圏市場における販売戦略転換、自前主義からの脱却などを明らかにした。

○“脱・自前主義”がキーワード

発表会において、コーセー 代表取締役社長 小林一俊氏は挨拶もほどほどに「まず最初にお伝えしたいポイントからお話させていただきます」と本題に入る。

「当社が創業80周年を迎える2026年に向けた大きな構想として、純粋持株会社への移行に向けた検討を開始をいたしました。年明けの3月の株主総会で決議されれば、早ければ2026年からそういった体制にしていきたいと思います」(小林氏)

その目的は、グローバルでの多様なビジネスモデルの展開と提供価値の拡大による持続的な成長を目指すこと、そしてビューティーコンソーシアム構想の実現にあるという。中長期ビジョンの名称は「Vision for Lifelong Beauty Partner ―Milestone2030」とした。

ビューティーコンソーシアム構想とは、コーセーグループと想いを同じくする企業やブランドとお互いの強みを活かし、相互的な連携を通じて、持続的な成長と企業価値向上を目指すことで、世界中の一人ひとりの生涯に寄り添うことを目指す構想だ。

中長期ビジョン「Milestone2030」の実現に向け、日本での盤石な事業基盤を構築し、圧倒的な存在感を確立することで成長原資を生み出し、持続的な成長に向けた投資に繋げたいとする。

「もうひとつ強調させていただきたいのは、当社はいままでなんでも自前でやってまいりましたが、“脱・自前主義”を行っていくことで、例えばグローバルな展開、現地起点のマーケティング、ものづくりの転換、それからM&A・新興企業との業務提携を進め、グローバルでの事業成長を目指し、確実な成長スパイラルに転換していきたいということ。そういった積極的な成長投資を行うとともに経営効率の向上にも取り組んでいきたいということでございます」(小林氏)

純粋持株会社への移行は、グループのシナジーを極大化するとともに意思決定を迅速化、経営資源の戦略的・効率的な配分を可能とする経営体制を確立する狙いがあるという。

2011年以降、大きな成長を遂げてきたコーセーだが、コロナ禍でその成長が一時的に鈍化。2018年に発表された中長期ビジョン「VISION2026」は当初の想定通りに進捗しなかった。顕在化した課題を踏まえ、「Milestone2030」では足元の業績を確実なものとすることを目指す。