都道府県別「幸せ指数ランキング」発表、2024年最も上昇した県が明らかに

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アール・ピー・アイは11月20日、住民自身が地域の元気度、幸せ度を評価する全国「地域元気指数調査2024」の結果を発表した。

「地域元気指数」「幸せ指数」は、全国の男女約10万人を対象に、現在自分が暮らす地域がどのくらい元気か、幸せかを1～10点で採点してもらい、その平均値を自治体ごとに算出した独自の指数のこと。

全国の地域元気指数は前年まで3年連続で上昇していたが、2024年は5.70で前年の5.75と同程度となった。幸せ指数は6.02で前年に比べ0.08減少し、調査開始以来の最低値を記録した。

地域元気指数は全体では低下したものの、20～30代女性、60代女性、20代男性においては評価が比較的高い。幸せ指数は全体的に低下しており、特に20代・60代女性が大きく低下している。

都道府県別の地域元気指数は、例年上位の沖縄県、東京都、神奈川県、大阪府、福岡県などの大都市圏が低下した。一方、長崎県、青森県、広島県、宮城県などの地方が上昇している。都道府県別のランキングでは、1位が「沖縄県」(6.28　前年1位6.31)、2位が「東京都」(6.06　前年2位6.08)は前年から変わらず、3位は「神奈川県」(5.96)となった。

都道府県別の幸せ指数ランキングでは、1位は「沖縄県」(6.32　前年3位6.33)、2位は「広島県」(6.27 前年25位6.03)、3位は「宮崎県」(6.26　前年1位6.43)だった。全体的に下がっている中で最も上昇したのは2位の「広島県」(6.27)だった。

住んでいる地域に対する評価では、「誇りや愛着、賑わい、住みやすさ、経済、コミュニティ」の各領域すべてにおいて評価が低下した。「外国人旅行者が増加」のみ1ポイント以上高まっている。

地域元気の評価を経年でみると、「地域の住みやすさ」に関わる行政サービス、地域の固有性、コミュニティの項目の評価が5ポイント以上低下し、地域の住みやすさを支える要素・機能の低下が懸念される結果となった。
（フォルサ）