土木DXの勘所とは？MODEがセミナー開催、JR東日本や大林建設がBIMの活用を紹介

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MODEは11月22日、11月18日が「土木の日」であることにちなみ、土木業界関係者に向けて「土木の日記念 土木DXセミナー」を都内で開催した。このセミナーでは、業界有識者による講演や最前線で活躍する企業の事例を通じ、人材不足・高齢化・働き方改革が進まないという建設業界の課題に対する解決策につながる新技術について紹介した。
国交省が進めるi-Constructionとは

最初は、「i-Construction 2.0 ～動き始めた建設現場の省人化～」と題して、国土交通省 大臣官房参事官 イノベーション担当の森下博之氏が講演を行った。

国土交通省では、建設現場の生産性向上や業務、組織、プロセス、文化・風土のほか、働き方変革を目的として、i-Constructionおよびインフラ分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進している。i-Constructionは、ICTの活用（ICT土工）等の施策を建設現場に導入することによって、全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取り組みで、2016年からスタートした。今年の4月には、建設現場の省人化に取り組むため、「i-Construction 2.0」が新たに発表された。

森下氏によれば、同省が「i-Construction 2.0」を打ち出した背景には、労働人口の減少があるという。

「生産年齢人口が2040年には、今より2割減少するという統計データが出ています。現在は各地で災害が起こっても、迅速に対応できていますが、果たしてこういう状況が維持できるのかという危機感があります。インフラが老朽化しており、上水道の施設管理にも危機感を感じています」（森下氏）

そのため、「i-Construction 2.0」では、技術を使って生産性を上げ、人を減らすということにターゲットを絞って実施していくという。

「今よりも少ない人数になっても、今と同じ、または今以上のインフラサービスを提供していくというのがわれわれの使命だと思って、課題を克服していきたいと思っています」（森下氏）

i-Constructionでは、2025年までに2割程度の生産性を上げることを目標にしており、ドローンとICT建設機械を使ったICT施工に注力してきた。「ICT施工というのは非常に効果が高く、作業スピードが非常に上がります。測量も含めて最後のデータ納品まで、今までのやり方と比べると、3割ぐらいスピードが上がるということです」（森下氏）