地方の生活コストは本当に安いのか? - FPが地方に移り住んで感じたこと 第155回 「学び直し」の支援を受けて資格を取得しよう!【自治体編】

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「都心では物価が高いので、生活していくのが大変だ」または「地方は物価が安いので、生活費が都心に比べてあまりかからない」と世間で言われていることは、本当なのでしょうか。

お金の扱い方について、都心部と地方部では、違いがないのでしょうか。連載コラム「地方の生活コストは本当に安いのか?」では、ファイナンシャル・プランナーの高鷲佐織が、実際に東京と地方、両方の生活を経験して感じたことを交えながら、お金に関する情報などをお伝えいたします。

地方に在住し始めて新しい街を歩いたときに、気づいたことがありました。都心部に比べて資格学校の教室(校舎)が少ないことです。現在は、Youtube等のSNSで個人が情報提供して、資格取得までの学習方法を伝えているものもありますが、私個人としては、SNSで発信されているすべての情報が「資格試験の最新情報で、かつ、正しい内容である」とは限らないので、資格学校が作成しているテキストや問題集等を使って学習するほうが、安心感があります。また、国や自治体の学び直し支援として、一定の要件を満たした資格学校等の教育訓練施設の講座を受講すると、支援金を受け取ることができるので、結果的に少額の費用で資格を取得することが可能です。

今回は、自治体の「学び直し」の支援にはどのようなものがあるか見てみましょう。
○＜対象者＞

以下の【1】または【2】のいずれかに該当する人

【1】市内に在住している人
ただし、学生の場合は、当該年度に卒業を予定、かつ、就業を予定している人が資格を取得した場合に限る。

【2】四条畷市内の事業所等で継続的に勤務している人

＜補助額＞
・学習に要した経費×50%(10万円が上限)
さらに、資格を取得した場合は、学習に要した経費×70%(20%上乗せ、14万円が上限)
ただし、補助額が2万円に満たない場合は、対象外となる。
(例)39,000円×50%＝19,500円→補助金の対象外(×)
　40,000円×50%＝20,000円→補助金の対象(○)

＜対象となる経費＞
・スクールや各種講座の学費
・自主学習のためのテキスト代や書籍代
・キャリアコンサルタントへの相談料
ただし、交通費や通信料のほか、学習に直接要しない費用は除く。

＜対象資格＞
・国家資格、公的資格、技能資格、その他それらに類する資格
ただし、社内資格、TOEIC、普通自動車第一種運転免許等は除く。