トランプ政権は企業業績にプラス? マイナス? - 6600社調査

トランプ次期大統領の政策で注目することについては、6,046社から回答を得た。最多回答は「通貨・為替政策の在り方」の52.4％という結果に。産業別では卸売業、小売業、金融・保険業、不動産業の4産業で構成比が最高となった。

次いで、「関税政策の在り方」が51.5％、「台湾有事を含めた中国との関係性」が 50.8％と続き、3項目で構成比が50％を超えた。10月調査では、地政学リスクの高まりから、ロシアや中国との関係性への関心が高かったが、 今回調査では通貨や関税政策への関心が高まった。

前の質問でトランプ氏大統領就任の影響を「プラス」・「マイナス」と予想した回答別で政策注目点を比較した。「アメリカで産出されるエネルギー源の供給方針」は、「プラス」(30.2％)が「マイナス」(19.0％)を11.2ポイント上回る結果に。

また、「関税政策の在り方」は23.7ポイント、「保護主義政策・貿易協定の在り方」は20.5ポイント、それぞれ「マイナス」が「プラス」を上回った。 「その他」では、「日本製鉄によるUSスチール買収計画の動向」や「在日米軍駐留費用の動向」などに関心を寄せる意見もあった。
（安井柳香）