ずらし駅、ローカル億ション、家じまい元年…来年の“住宅トレンド”、注目ワード5つ

複数の路線が使えて、駅勢圏(駅周辺の繁華性が高いエリア)の広いターミナル駅は、その利便性から賃料が高く設定されていることから、各駅電車以外は停車しない、駅勢圏は縮小するなど、生活と交通の利便性がやや劣るが賃料は安価に設定されている駅に目線をずらした「ずらし駅」の人気が高まっているという。
○トレンドワード④「住まいの防犯投資」

闇バイトが社会を震撼させ、トクリュウ(匿名・流動型犯罪グループ)の存在が顕在化した今年、いつどこで狙われるのかといった社会不安は、特に高齢者が生活する戸建住宅を中心に増大。その対策として、防犯リフォーム需要も拡大。防犯面でも住宅の機能を見直す契機となったことから、住宅の安全に対する意識はますます高まると考えられる。
○トレンドワード⑤「家じまい元年」

住宅所有者の高齢化や逝去などをきっかけに、家じまい＝自宅売却を検討し始めるケース、相続人の子供が実家を売却する(ことを考える)ケースが顕著に増えている。オープンハウスとLIFULL HOME'Sの共同調査では、家じまい経験者の親世代の平均年齢は父母とも80歳。ただ、検討は始めたものの売却に至っていないケースも多く、「家族の意見が決まらない」「家の片付けが終わらない」などの理由で問題を先送りにしがちな状況も見えている。

具体的な用途がないまま自宅・実家を放置すると、固定資産税や都市計画税のほか、建物の維持管理コストも発生することや、相続後3年を経過すると3,000万円の税額控除が適用されなくなるため、時間的な制約のあるなかで家じまいをする必要もあり、他人事ではないという意識を持つ必要がある、と中山氏はコメントしている。
（MN ワーク&ライフ編集部）