会社員の3人に2人が「フリーランスになれるならなりたい」と回答 - 「今より稼ぎたい」を抑えた最多の理由は?

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GMOクリエイターズネットワークは12月19日、「フリーランス」についての調査結果を発表した。調査は2024年11月15日～11月17日、都市部在住でフリーランスで働く方が身近にいる22歳～60歳までの350人を対象にインターネットで行われた。
○フリーランス新法とは

2024年11月1日、個人事業主やフリーランスが安心して働ける環境を整備するための新しい法律「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス新法)が施行された。この法律により、案件の受注者であるフリーランスは、発注者との契約や報酬支払いなどが法的に保護される。今回、フリーランスという働き方に関するイメージと、この新法による影響についての調査が実施された。
○「フリーランスには夢がある」会社員の約3人に2人が回答

会社員を対象にフリーランスへの関心を調査した結果、「フリーランスになることを念頭に置いている」「なれるならなりたい」という回答が52.3%に達し、昨年の48.6%から約4ポイント増加した。

また、会社員に「フリーランスという働き方に夢があるか」と聞くと、「とてもそう思う」「ややそう思う」と答えた割合も66.0%と、昨年の53.3%から約13ポイント増加し、フリーランスへの関心がより高まっていることが明らかになった。

○フリーランスになったら何を重視する?

「もしフリーランスになったら何を重視するか」を聞いたところ、昨年の調査では「収入(今より稼ぎたい)」がトップだったが、2024年の調査では「働く場所と時間を自由に選びたい」が49.4%で1位となった。

昨年調査を実施した2023年初頭は、物価高など経済的な不安から「今より稼ぎたい」と考える人が多かったかもしれないが、2024年にはテレワークがより一層定着し、物理的なオフィスに縛られずに自分のペースで仕事ができる「自由さ」を重要視する人が増えたとも考えられる。

○フリーランス独立の適正年齢が若年化

フリーランスとして独立する適正年齢については、昨年に続き「30代」が42.6%で最多になった。また「20代が適切」との回答が昨年は4.3%だったのに対し、今年は11.4%と大きく増加した。AIやデジタルツールの活用が若年層の独立を後押ししている可能性がある。

○フリーランス新法の影響は

2024年11月にフリーランス新法が施行されたことを受け、フリーランスとの契約や発注について聞いた。会社員の約17%が「フリーランスとの契約や発注についてルールがなかったが、新たにルールが設けられた」と回答。一方、45.0%が「フリーランスとの契約や発注についてルールがなかったが、今後も変化がない」と回答しており、法改正の認知や企業対応にはまだ課題があると考えられる。

一方で、会社員の目から見てフリーランスの働き方は改善しているかという質問に対しては、「非常にそう思う」「ややそう思う」が合計で43.7%となり、「全くそう思わない」「あまりそう思わない」の合計15.2%を大きく上回った。今回のフリーランス新法に限らず、フリーランスという働き方の認知度や理解度の向上、リモートワークの普及等が、フリーランスの働き方が改善しているという印象を与えるのかもしれない。
（Yumi's life）