大河原克行のNewsInsight 第342回 商品力と収益構造に手応え、パナソニックが白物家電の成長戦略に自信見せる

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パナソニックは、白物家電事業などに関する下期戦略について説明した。

パナソニックの品田正弘CEOは、「これまでの経営改革の成果を、収益につなげことができる段階に入ってきた」と、今後の成長戦略に自信をみせた。

業績開示セグメントであるくらし事業は、パナソニック株式会社が担当している領域で、白物家電事業を行う「くらしアプライアンス社」、エアコンや空気清浄機、A2W（Air to Water＝ヒートポンプ式温水給湯暖房機）などを扱う「空質空調社」、電材やエネルギーソリューションなどを担当する「エレクトリックワークス社」、ショーケースや冷凍機、厨房システムなどの「コールドチェーンソリューションズ社」で構成。さらに、地域軸の観点から、中国市場を担当する「中国・北東アジア社」がある。

くらし事業の2024年度上期（2024年4月～9月）の売上高は前年同期比5%増の1兆7440億円、調整後営業利益が同198億円減の483億円。そのうち、くらしアプライアンス社は売上高が前年並の4103億円、調整後営業利益は74億円減の163億円、空質空調社は売上高が同12%増の4735億円、調整後営業利益は89億円減の49億円、コールドチェーンソリューションズ社は売上高が同7%増の2086億円、調整後営業利益は1億円増の120億円、エレクトリックワークス社は売上高が同2%増の4945億円、調整後営業利益は2億円減の287億円となった。また、中国・北東アジア社は、売上高が同4%増の4028億円、調整後営業利益は77億円減の191億円となった。

これに対して、2024年度通期業績見通しは、売上高が前年比3%増の3兆5500億円、調整後営業利益が12億円増の1350億円と、増収増益の目標としており、「上期は、くらしアプライアンス社が中国の市況悪化の影響を受けたことに加えて、空質空調社が欧州で苦戦したが、下期はこれらの事業が増益に反転し、年間公表値を達成できる見通しである。エレクトリックワークス社とコールドチェーンソリューションズ社は、中期計画の目標値を前倒しで達成しており、この成長を継続させていく」と述べた。通期の売上高見通しは、10月時点で100億円上方修正している。

白物家電事業を担当するくらしアプライアンス社では、国内白物家電のシェアが上期に1.6ポイント上昇。下期も新製品投入などにより、この勢いが継続すると見込んでいるほか、コスト削減や課題事業の改善が寄与し、下期の調整後営業利益は前年同期比93億円増の337億円を見込んでいる。増益の半分が国内、残り半分が中国を除く海外。中国はフラットとしている。また、上期に大幅な減益になった中国市場でも、10月、11月は政府による消費の喚起策もあり、需要の悪化が和らいでいるというプラス効果がある。さらに双十一商戦においても好調な結果となり、パナソニックの実績は、市場全体を上回る前年同期比21%増（市場全体では11%増）になったという。中国では、最終販売価格の15％を補助するといった消費喚起策が進められており、冷蔵庫や洗濯機などの大型家電の販売拡大を後押しすることになりそうだ。さらに、アジアでは、最大市場となるベトナムでは増収増益を見込んでおり、明るい材料が増えている。