知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第184回 急増した「電気通信事業法改正」のポスターから見える携帯ショップの危機感

携帯ショップの次なる武器は「お試し割」か

それゆえ先のポスターは、2024年12月26日以降改正ガイドラインが適用され、端末購入プログラムを活用した大幅値引き手法を適用できなくなることを受け、スマートフォンを安く購入したい人達の駆け込み需要を狙ったものと見られている。実際、法改正をうたうポスターの周辺にはスマートフォンを「実質1円」で利用できるなど、値引き販売をアピールするポスターが貼られていることが多かった。

なぜそれだけ、携帯電話ショップが値引き規制前の駆け込み需要獲得に力を入れるのかといえば、それが携帯電話ショップの評価、ひいては売り上げにつながるからだ。携帯電話ショップの大半は販売代理店が運営しており、販売代理店が売上を増やすには携帯電話会社に高く評価される必要がある。

なぜなら携帯電話ショップのビジネスは、携帯電話会社が求める携帯電話サービスなどの契約を多く獲得するほど、店舗の評価が上がり売り上げも増える仕組みだからだ。そして携帯電話ショップが契約を獲得する上で重要な武器となっているのが、消費者の興味をひきやすいスマートフォンの大幅値引き販売なのである。

だがその大幅値引き販売が規制されるとなれば、消費者の関心を惹き付けるのが難しくなり、契約も伸ばせなくなってしまう。それだけに規制強化前の駆け込み需要に照準を合わせ、法改正というインパクトのあるポスターで興味を惹き、スマートフォンの値引き販売による契約獲得へとつなげようとしたのではないだろうか。

だが当然のことながら、法改正がなされた後は大幅値引きができなくなり、契約獲得も難しくなってくる。そうした状況下で携帯電話ショップは2025年、何を契約獲得の武器にしていくのかというと、それは今回のガイドライン改正で解禁された「お試し割」になるのではないかと筆者は見ている。

お試し割については前回詳しく触れているが、要は携帯各社に対して1人当たり1回限り、2万2000円までの割引を6カ月間認めるというものになる。そして2024年は第175回で触れたように、SIM単体で契約することで2万2000円までのキャッシュバックが受けられる施策が多く展開され、携帯電話ショップが顧客を獲得する武器の1つとなっていた。

そうしたことを考えると、2025年はサブブランドや低価格プランなどで、SIMのみ契約にお試し割を取り入れて6ヵ月の割引をうたい、契約を獲得する施策が大幅に強化されるものと考えられる。ただSIMのみ契約に関しては、キャッシュバックを目当てに携帯電話会社を渡り歩く「ホッピング」と呼ばれる行為が問題視されているだけに、一連の施策がホッピングの加速につながる可能性も懸念されるところだ。
（佐野正弘）