事前対応型のサイバー防御が日本の未来を守る‐Tenableカントリーマネージャー貴島氏

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2025年の年頭にあたり、Tenable Network Security Japan カントリーマネージャー 貴島直也氏は年頭所感として、以下を発表した。

あけましておめでとうございます。旧年中は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

デジタル世界は相互接続がますます進み、複雑化しています。2025年も引き続き、サイバーセキュリティ態勢に関する様々な課題が発生し、それに伴う機会が創出されると考えられます。

Tenableは昨年、高度な情報セキュリティ環境の需要にお応えするTenable Enclave Securityや、AIリスクを明らかにして解消するTenable AI Awareといった新ソリューションを発表いたしました。

以下が、今年日本企業にとって重要なサイバーセキュリティ対策になると、Tenableは考えています。

(1)CTEM (Continuous Threat Exposure Management) への投資拡大
サイバーセキュリティ侵害を大幅に軽減すると予測されている CTEM フレームワークの採用に向けた取り組みが促進されます。その導入に向けて、より多くのリソースが割り当てられるようになり、当社もその導入を後押しいたします。

(2)啓発とセキュリティ意識の向上
高度な脆弱性管理の実践と統合的なサイバーセキュリティ・アプローチの利点について、多くの人々に理解いただくため、積極的に推進してまいります。より多くの情報をもって日本のサイバーセキュリティの取り組みに積極的に参加し、コミュニティの構築を支援してまいります。

(3)官民連携の強化
政府機関と民間企業との連携強化の取り組みが継続されます。連携を強化することで、より強固な規制、拡張可能なサイバーセキュリティの枠組み、情報やベストプラクティスの頻繁な交換につながり、効果的なサイバー脅威対策の実現が期待できます。

2025年、日本は世界のサイバーセキュリティ基準に追いつくだけでなく、新たなベンチマークの確立をめざし、それをけん引していくことができるでしょう。CTEMのような統一的なフレームワークに投資し、包括的な教育と協力的な取り組みを奨励することで、相互接続された世界における安全、信頼、イノベーションを確保し、強靭なデジタルの未来を確保することができるでしょう。Tenableとしてもこの動きを、事前対応型のサイバーセキュリティ戦略で支援し、日本社会における一層堅牢なサイバー防御に貢献し続けてまいる所存です。

本年も変わらぬご高配を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
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