大河原克行のNewsInsight 第346回 家電リサイクルの国内最先端、栃木の関東エコリサイクルを見てきた

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関東エコリサイクル（KAREC）は、冷蔵庫、テレビ、洗濯機、エアコンの家電4製品のリサイクルを行う拠点だ。栃木市大平町の日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS）の栃木事業所内にあり、家電の生産と一体となったリサイクル拠点というユニークな特徴を持つ。現地を訪れて、家電のリサイクルを行う最先端の現場を見た。

関東エコリサイクルは、1999年5月に設立し、2001年4月から操業を開始した。資本金は3億6000万円で、そのうち、日立GLSが3億円を出資。三菱電機、ソニー、シャープ、富士通ゼネラル、三菱HCキャピタルも出資をしている。

敷地面積は約4万4390平方メートルで、建屋面積は約2万3680平方メートル。そのうち、リサイクルプラントは約1万3153平方メートルを占める。約200人が勤務し、約40%が外国人就労者だ。拠点内には、竪型破砕機やミックスプラスチック粉砕機、プラスチック粉砕機、部品破砕機、湿式粉砕機、ウレタンRPF製造装置などを導入。1日の処理能力は506トンとなっている。

関東エコリサイクルの役割は、家電リサイクル法に則り、排出された使用済み家電を、適正にリサイクルすることだ。

政府は、2001年1月から、循環型社会形成推進基本法を完全施行。それにあわせて、個別物品の特性に応じた規則のひとつとして、2001年4月から、家電リサイクル法が本格施行され、それに基づいて、冷蔵庫、テレビ、洗濯機、エアコンの4つの製品を対象に、排出される家電を適正にリサイクルすることを目的にしている。

消費者や事業者は、不要になった家電を排出する際に、収集および運搬に係る料金と、リサイクル料金を支払うことが求められ、販売店や自治体では、排出された家電に対する引き取り義務や引き渡し義務が生じ、リサイクル券の発行と管理を行うことになる。そして、指定取引場所に集められた家電は、製造事業者（家電メーカー）が引き取り、リサイクルすることが定められている。

家電リサイクル制度では、リサイクルを行う施設への個別投資を抑制し、リサイクル料金を抑える経済性の観点と、収集時に指定取引場所に集約することで利便性を高める目的から、リサイクルを行う製造事業者を、Aグループ（管理会社はエコロジーネット）とBグループ（同アールステーション）の2グループに分類。それぞれ18社が参加している。また、これ以外に、一般財団法人家電製品協会へリサイクルを委託する製造事業者が111社ある。