副業経験者が増加傾向 - 企業側にも副業解禁・推進の動き

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パーソルイノベーションは12月25日、「副業に関する定点調査(2024秋)」の結果を発表した。調査は11月1日～7日、20〜40代の会社員660名を対象にインターネットで行われた。

副業経験者の推移を見ると、「実施した」の回答者率は前回調査(2024年9月)の35.0%から39.1%へと増加。今後の副業意向の推移もまた、前回調査の46.4%から49.5%と増加した。

副業を実施した理由については、依然として「自由に使えるお金を増やしたい」(40.4%)が1位に。そんな中、「自身の将来のキャリアに関して考えた」(22.0%)と、「所属企業が副業を推奨・容認しており副業しやすい」(18.4%)が2022年8月の調査開始から最多を記録しており、企業側でも徐々に、従業員の副業解禁・副業推進の動きが広まっているよう。

一方、今後「副業を実施する理由」の推移を見ると、「現職でやりたいことができない」(16.0%)が2022年8月の調査開始から最多に。わずかな変化ではあるものの、キャリアアップのために転職ではなく副業で新たな経験値を求める人材が増えていることが伺えた。

副業経験者および副業希望者が増加傾向にある中、11月1日に施行されたフリーランス新法についてどの程度認知しているのかを聞いたところ、「内容を知っており、理解している」と回答した人は18.9%にとどまり、42.7%が「聞いたことすらない」と回答。しかしながら、副業経験の有無別で見ると、副業経験者の41.2%が「内容を知っており、理解している」と回答しており、副業経験者は同新法への当事者意識が強いことが分かった。
（CHIGAKO）