企業がAIを強力に使いこなすための仕組みや機能を実装‐Box古市社長

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2025年の年頭にあたり、 Box Japan 代表取締役社長 古市 克典氏は年頭所感として、以下を発表した。

インテリジェントコンテンツ管理(ICM)で企業の非構造化データ活用に革新を

2025年の新年を迎えるにあたり、心よりご挨拶を申し上げます。

昨年2024年は、能登半島地震の痛ましい災害・事故からの年明けとなってしまいました。亡くなられた方々のご冥福と、被害に遭われたすべての方々の1日も早い復興をお祈り申し上げます。

Box Japanでは、三重県ほか複数の団体を通じた能登半島地震の復興支援活動において、Boxを無償利用できる「復興支援プログラム」を早急に展開いたしました。不測の事態において、私たちが企業としてどのような貢献ができるか、あらためて考えさせられた年でもありました。

テクノロジーの世界では、引き続き生成AI技術の発展が急速に進み、企業での試験利用が始まった年と言えるでしょう。しかしながら、今後は“AIに使われるのではなく、AIを使いこなす"ことが、企業のイノベーション創出にとって重要となります。2024年、Boxでは、3月にBox AIの一般提供を開始し、Box上の企業内コンテンツに対して、セキュアかつ容易に無制限で生成AIのパワーを利用できるようになり、“Box AI元年"として、まずはコンテンツの要約・質疑応答、ノートの生成から機能をリリースしました。2025年は、コンテンツのライフサイクル全体にAIのパワーを組み込み、“インテリジェントコンテンツ管理(ICM)"プラットフォームへさらに進化していきます。

2024年、Boxでは、グローバルと日本のどちらにおいても、5年ぶりに年次イベント「BoxWorks」を物理開催することができました。会場の熱気やお客様、パートナー様の反応を直に感じられるという点で、リアルイベントの良さを実感しました。2024年11月に米国のサンフランシスコで開催されたBoxWorksでは、テクノロジーを活用した競争力強化の面で、世界が日本と比べて何倍も先に進んでいることを痛感もしました。総務省の「2024年版情報通信時白書」によると、生成AIの活用に関して、個人や業務にかかわらず、日本は圧倒的に遅れをとっていることがわかります。日本が失われた30年の呪縛を乗り越え、真にグローバルに活躍する企業や個人がもっともっと増えるよう、Boxとして支援してまいりたいと思います。