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AIファーストのプラットフォームの提供で「Work Happy」を目指す‐ZVC JAPAN 下垣社長

マイナビニュース / 2025年1月8日 10時30分

Zoomではお客様の声を元に、スピード感を持ってAI ファーストの製品開発と市場への提供を行っています。これにより昨年は、一年間で3,000以上の新機能をリリースすることができました。8月に提供開始したZoom Docsもそのうちの一つです。ドキュメント作成機能で、ミーティング内外における共同作業を円滑にサポートします。

次に大きな節目となったのは、ZVC JAPANの丸の内へのオフィス移転です。昨年10月に環境も一新し、2025年はこの新しいオフィスで、より多くの皆さまをお迎えできることを楽しみにしています。

2025年以降は、ZoomのAI Companionが下支えするAIアシスタントが、今後タスクの自動化や情報の要約などのサポートだけでなく、人々に代わって仕事をし、より多くの業務をこなせるよう手助けすることになるでしょう。また、AIアシスタントがよりパーソナライズされた、感情知性(EI)に基づくガイダンスを提供することで、他者との交流も促進することが予想されます。

日本では本年、ついに国民の5人に1人が後期高齢者(75歳以上)となる超高齢化社会を迎えます。これにより雇用、医療、福祉といった重要な分野に影響を及ぼすとされる2025年問題への対策が各分野にて喫緊の課題となっています。ZoomはAIファーストのプラットフォームによって人と人とをつなぎ、仕事の効率化および負担軽減を実現することで、労働力人口の減少や増加するビジネスケアラーの抱える課題解決にも貢献できればと考えています。

また、この超高齢化社会に対応するため、引き続き自治体と協力して行政サービスの向上にも取り組んでいきます。現在はZoom Meetingsを利用した自治体でのリモート窓口の設置や、教育分野においては、不登校の子どもたちや教員不足を補いどこに生まれても多様な学びを受けられるよう、遠隔授業のプラットフォームとして活用いただいております。医療分野では、医療人材の不足や、中山間地帯における病院の撤廃などの問題に対応可能なリモート診断を支援し、病院間の連携として活用いただいております。

さらにZoomは今後、医療、教育といった業界に特化したサービスの提供を予定しています。AI Companion 2.0を導入したソリューションで、医療現場や教育機関で働く皆さまの負担が軽減するよう支援します。

災害時の情報共有ツールとしてもZoom製品は役立ちます。将来的には、あらゆる人々のコミュニケーションを支えるインフラとして、社会に貢献したい所存です。今後も自治体や様々な機関の皆さまと協力し、Zoomで日本を元気にしていきたいです。

ZoomのAIはさらに進化していきます。人と人とをつなぐAIファーストのプラットフォームの提供を通じて、「Work Happy:(皆さんの仕事がもっと楽しくなる)」よう、そして生活が便利になるよう引き続きサポートしていきたいと考えています。本年もすべての人に幸せをお届けできるよう努めて参ります。

本年も引き続きご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
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