アイデンティティセキュリティで新たな信頼基盤を築く‐CyberArk柿澤社長

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2025年の年頭にあたり、CyberArk Software 執行役社長 柿澤 光郎氏は年頭所感として、以下を発表した。

2025年、アイデンティティセキュリティで築く、新たな信頼基盤

新年明けましておめでとうございます。旧年中は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

2024年は、デジタルトランスフォーメーションの加速に伴い、アイデンティティセキュリティの重要性が一層高まった1年でした。日本では、企業単位での対策ではなく、国の対策としてセキュリティ対策が大きく進んだ一年となりました。被害が発生する前の早期段階から、攻撃の兆候を探知し、その主体を特定、排除する能動的サイバー防御の取り組みもその一つです。また、欧州連合（EU）ではサイバーレジリエンス法（CRA）において、製品やサービスの設計段階からセキュリティを組み込む「セキュリティ・バイ・デザイン」の原則が重視されるなど、サイバーセキュリティに対する予防的かつ包括的なアプローチが世界的な潮流となっています。

こうした中、当社の調査では、日本の組織の96%がID関連の侵害を複数回経験し、100%の組織がサイバー防御にAIを活用する一方で、96%がAIによる新たなリスクを懸念していることが明らかとなりました。また、クラウドネイティブ環境の普及により、マシンのID数はヒトのID数の45倍にまで増加し、アイデンティティの管理はより複雑化しております。

このような環境認識のもと、当社は本年、重要な進展を遂げることができました。多くのお客様にアイデンティティセキュリティの重要性をご理解いただき、特権アクセス管理の自動化やゼロトラスト環境の構築を通じて、多くのお客様のセキュリティ強化を支援してまいりました。

そして、よりクラウド化が進む時代に向け事業領域の拡大を実現しました。Venafiの買収により、証明書ライフサイクル管理やプライベートPKIなど、包括的なマシンアイデンティティ保護の体制を確立いたしましたし、クラウドネイティブ環境の普及により増加するマシンIDへの対応を向上しました。また、AIを活用した新たな防御基盤「CORA AI」の提供を開始し、高度化・巧妙化するサイバー脅威への対応力も強化してまいりました。

これらの取り組みは、鴻池運輸株式会社、東映アニメーション株式会社、パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社、SAP社など、多くのお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援する結果につながっており、特権アクセス管理の自動化によるIT業務の効率化や、ゼロトラスト環境の実現において具体的な成果を上げています。