「AIをビジネスの力に」変えるために、4つの課題を解決‐DataRobot馬場氏

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2025年の年頭にあたり、DataRobot Japan カントリーマネージャー 馬場道生氏は年頭所感として、以下を発表した。

2025年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

平素よりDataRobotをご愛顧いただき、厚く御礼申し上げます。

旧年2024年は、生成AIが爆発的に普及し、あらゆる業界でAI活用が加速した一年でした。DataRobotも、予測AIで培った技術やノウハウを生かし、様々な生成AI強化への取り組みに注力した1年でした。

具体的には、生成AIの開発・運用に関わるあらゆる機能の単一プラットフォームでの提供や、RAG開発の簡易化、GPUサポートとオープンソース大規模言語モデルへの対応、AIのリスクを最小限に抑えるためのガバナンス管理機能の強化を行いました。

こうした取り組みはFortune誌の「The Future 50」への選出やIDC MarketScapeのWorldwide MLOps Platforms 2024 Vendor Assessmentで2度目のリーダーに選出されるなど第三者からも高く評価いただきました。

また、昨夏にはAWS東京リージョンでのサービス提供や、中小企業向けのよりフレキシブルなライセンス価格体系の提供を開始するなど、日本市場への投資を強化し、公共機関などのお客様や中小・成長企業のお客様にもAIの価値を届け、日本におけるAI活用の推進に寄与してきました。

真に「AIをビジネスの力に」変え、2025年の崖を乗り越えるために

今年、2025年は経済産業省が発布した通称DXレポートで示唆された最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性（2025年の崖）について、言及していた年となりました。多くの企業は、すでにDXを意識した経営に舵を切り、データドリブン/AIドリブンな判断・意思決定に取り組んでいます。

一方、DataRobotが世界のAIリーダー・実務者の700人以上に対して行った「AI領域未達のニーズ調査」によると、ビジネス目標を達成するためにAI活用の準備が完全に整っていると回答したAI専門家はわずか34％に留まるなど必ずしもAIをビジネスの力にできていないということが顕在化しました。

これらの課題を解決するためDataRobotは昨年11月に新たなソリューションとして「Enterprise AI Suite」を発表しました。単なるツールやプラットフォームの提供に留まらず、組織におけるAI導入のラストワンマイルを埋め、AIからビジネス価値を創出できるカスタマイズ可能なAIアプリの提供をスタートしました。