MNPは開始17年で1億件を突破、「お試し割」の利用意向は9.3％ - ＭＭ総研が調査

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ＭＭ総研は、モバイルナンバーポータビリティー（MNP）の利用状況に関するアンケート調査結果を発表するとともに、2024年12月26日に施行された電気通信事業法改正による新たな割引制度「お試し割」の利用意向も調査した。

MNPは携帯番号を変えずに携帯電話会社・ブランドを変更できる制度で、2006年10月に開始された。累計利用件数は2023年10月に1億件、2024年6月には1億1000万件を突破。料金プランの競争激化や楽天モバイルの参入、規制緩和などが背景となり、特に2021年度以降に利用が加速した。総務省主導の手数料無料化や手続きの簡略化もその一因と分析される。

ＭＭ総研の調査では、MNPの認知率は56.0％と、開始から18年を経た制度としては低い結果となった。一方、「知らない」と回答した人に制度を説明した上で利用経験を尋ねたところ、50.7％が1回以上利用したと回答。平均利用回数は1.76回であることから、2024年6月の累計1億1000万件突破という分析結果は妥当と評価されている。

MNP利用の理由については、「毎月の利用料金がお得」が48.7％で最も多く、2位の「新しいスマートフォンをお得に購入」（8.2％）を大きく上回った。他には「家族や知人の勧め」7.8％、「販売スタッフの勧め」5.5％、「他サービスとのセット契約でお得」4.4％が続いた。

また、2024年12月26日に解禁された「お試し割」について説明後、新規契約やMNP利用意向を調査した結果、「新しい番号を追加契約したい」が2.1％、「別会社のサービスに変更（MNP）したい」が7.2％で、計9.3％が利用意向を示した。「利用を検討したい」を含めると利用可能性があるユーザーは42.5％に達する一方、「利用したくない」が56.9％で過半数を占めた。

利用しない理由の1位は「現在のサービスに満足している」30.3％、次いで「契約手続きが面倒」25.3％、「お試し割の仕組みがわからない」10.6％、「半年経過後は料金がかかる」9.9％、「家族割が適用されなくなる」6.0％。「お試し割」は無料でネットワーク環境を試せるメリットがあるものの、追加料金の発生が利用意向に影響しているようだ。

ＭＭ総研は、物価高騰の中、通信各社が容量増加や多様な料金プランを打ち出しており、MNP市場の成長が今後も続くと予測している。

なお、このレポートは、2024年12月20日～23日の期間、ＭＭ総研が15～69歳の男女1259人を対象に実施したWebアンケートの結果に基づく。
（早川厚志）