阪神淡路大震災の発生から30年。当時の街の様子を取材したカメラマンが振り返る

○地域に密着したメディアとして、防災・減災・支援に取り組むJ:COM

上田さんがいうように、災害はいつ発生するかわかりません。J:COMは地域に密着したメディアとして、つねに災害に備え、平時には防災・減災の啓発を行っており、災害発生時には地域ニーズにあった情報を発信できるように準備をしているとのこと。そんな災害への取り組みについて、J:COMプロダクション本部 芦屋事務所　番組ディレクターの松本侑記さんに話を聞きました。

日ごろからの防災・減災のための取り組みとしては、防災・減災・防犯の理解促進を目的とする番組『こちらJ:COM安心安全課（関西）』を、月に1本、制作・放送しています。また、登録制の「安心安全サポーター」という制度を設け、地域の人々に協力をお願いしているそうです。これは、地域で行われるさまざまな訓練や、普段からの防災・減災につながる取り組みの情報をJ:COMに定期的に共有することなどを目的として、協力者との連携を図るためのものです。

松本さんも、上田さんたちが記録した被災当時の映像を観ています。

「当時のニュース映像でも芦屋の被害状況を観る機会はほとんどありませんでした。『芦屋もこんなにひどい状況だったのか』と改めて現実を突きつけられました。震災直後の芦屋の姿、人々の暮らしぶりを記録した貴重な資料だと思います」

当時は小学生だったという松本さんにも、当時の災害報道と現在の災害報道を比較して感じるところを聞いてみました。

「想像レベルの話になりますが、おそらく当時は各社が独自の映像が欲しくて、即座にいろいろな衝撃映像を撮っては流していたのではないかと思います。でもそれは『被災していない人』にとってはよかったのかもしれませんが、被災した人にとっては明日を生き延びるうえで、なんの役にも立たないものだったのでは……と想像します。東日本大震災以降、たとえば能登半島地震でもそうですが、地震の概要をまず伝えていますが、詳細な街の様子は翌日以降になってはじめて目にするようになった気がします。テレビ画面に文字で生活関連情報が流れていましたし、困っている人に向けての必要な情報や報道上の配慮の在り方が変わってきている気がします」

こういった変化は、上田さんの話にあった「災害にあった人々に寄り添った報道」のひとつのあらわれと言えそうです。

J:COMは、200以上の自治体と防災情報協定・地域支援協定などを締結し、防災・災害情報の発信、被災地域の支援活動、防災訓練を行っています。コミュニティチャンネルでは、地域の防災・減災情報の発信のほか、避難所での通信環境整備や支援物資の提供など、総合的な地域の防災・減災・支援にも取り組んでいます。こういった地域に密着した活動を行えるということが、地域に根差したケーブルテレビの存在意義のひとつなのでしょう。

1月17日に放送される特別番組の内容は、マイナビニュースで既報のとおり。午前5時半から午後10時まで、放送は延べ10時間、配信は16時間30分の特別編成で、重要な記録や教訓を深く掘り下げています。関西エリアのJ:COM加入者は地デジ11chの「J:COMチャンネル」で、被加入者やそれ以外の地域の方はYouTube配信や地域情報アプリ「ど・ろーかる」での視聴が可能です。
（大塚洋介）