あげてももらっても困る土地、どうすればいい? - 相続と相続土地国庫帰属法

土地問題に関する国民の意識調査(出典：平成30年度版土地白書)において、「土地所有に対する負担感はあるか」という質問に、約42%が「負担を感じたことがある」または「負担を感じると思う」と回答しています。令和2年の法務省調査でも「土地を所有する世帯のうち、土地を国庫に帰属させる制度の利用を希望する世帯」は約20%存在しているだけに、この制度の施行は社会の要望に即したものと言えるでしょう。

土地所有者に「国に返す」選択肢を増やし、申請することで自らの負担を軽くする可能性を秘めた相続土地国庫帰属法。今からでも考えられる相続対策の一案として検討してみてもよいかもしれません。

行政書士/木村早苗 きむらさなえ 1975年滋賀県生まれ。立命館大学大学院卒業。出版社勤務を経てフリーランスライターとして幅広い分野で執筆する。2020年に地元にUターンし、2024年に行政書士登録。行政書士川木清事務所を開設し、障害福祉サービス施設申請業務や遺言書作成や相続サポートを専門に活動中。「川木清（かわきせ）」とは曾祖父の代から使われてきた目印。ねこと音楽と洋裁が好き。 この著者の記事一覧はこちら
（行政書士/木村早苗）