2025年の注目キーワード、企業の約9割が選んだ1位は?

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帝国データバンクは、2025年の注目キーワードについてのアンケート結果を発表。同調査は、2025年1月10日～15日の期間で1,805社を対象にインターネットで実施した。

2025年の注目キーワードについて質問。トップは第2次トランプ政権を表す「トランプ2.0」で87.4％という結果に。回答者からは「グローバル経済においてトランプ政権の政策が大きなポイントとなる」(機械製造)といった意見が寄せられた。

次いで、食品・ガソリン・原材料などの「値上げ」も80.9％で8割を超える結果となり、「昨年に引き続き、原材料の値上げ分を価格転嫁できなくて採算が厳しい状況」(繊維・繊維製品・服飾品製造)といった声が上がった。

3位「賃上げ」(74.8％)については、「賃上げ圧力の強まりによるコスト負担の増加は中小企業にとって会社の存続に関わる問題」(不動産)というコメントが寄せられている。一方で、「値上げが進むとともに賃上げが実施され、実質賃金も上がる好循環を期待している」(医療・福祉・保健衛生)といった、値上げ・賃上げに対する前向きな意見も。

そのほか「人手不足」(70.0％)、「円安インフレ」(57.1％)など賃金や物価の上昇に関わるキーワードが並んだ。企業や個人での活用が拡大している「生成AI」(52.0％)も5割を超え、6位にランクイン。

「人口減少」「異常気象」といった社会的な問題のほか、増税・減税などに関連する「財政政策」や「年収の壁」も4割の企業が注目するキーワードに挙げた。

全体より10ポイント以上高かった注目キーワードを業界別にみると、「不動産」では金利の上昇による住宅購入の抑制懸念から「金利のある世界」(40.2％、全体比＋17.1ポイント)が全体を大きく上回った。また、「運輸・倉庫」では原油価格に影響を及ぼし得る「中東情勢」(43.4％、同＋13.2ポイント)が目立った。
（安井柳香）