フジHD、フジテレビに「客観性をもって事実の調査及び検証を行うよう要請」

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フジテレビを傘下に持つ持株会社フジ・メディア・ホールディングスは17日、中居正広と同局社員とされる女性に関する報道を受け、第三者の調査委員会の調査と検証を行うと発表した。

フジHDは「『グループ人権方針』に基づき、同社(フジテレビ)に対して、客観性をもって事実の調査及び検証を行うよう要請し、対応を進めております。今後、第三者である弁護士を中心とする調査委員会により調査及び検証を行い、調査結果を公表する予定です」説明。

さらに、「グループ各社に対し、社会から信頼される企業グループであることが当社グループの経営の基盤であるとして、常に法令の順守とコンプライアンス体制の確立を求めています。また、当社グループは、人権を尊重して事業活動に取り組むことを明確にするため『グループ人権方針』を定めており、本方針をグループのすべての役員と従業員に適用するとともに、グループ企業のビジネスパートナーに対しても本方針に沿った人権尊重を期待しています。当社は改めてこの方針を徹底し、社会のあり方や人権意識の変化を常に認識して、必要な対策を継続的に講じていくとともに、グループ各社に対してもこれらを求めていきます」とした。

この問題をめぐっては、放送事業を所管する村上誠一郎総務大臣も、同日の閣議後会見で言及。「個別企業に関する報道へのコメントは、差し控えさせていただきたいと考えております」とした上で、同社において、適切に判断、対応していただきたいと考えております。しばらく情勢を見守るしかないかなと考えております」と述べている。
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