廃食用油を活用したSAF導入推進に向けたサプライチェーン構築事業が開始

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セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、三井不動産レジデンシャル、三井住友銀行、吉川油脂、野村事務所およびENEOSの7社は1月15日から、家庭系廃食用油を活用したSAF導入推進に向けたサプライチェーン構築事業を共同で開始した。

同事業は、千葉県総合企画部が公募した「千葉の地域資源を生かしたSAF導入促進事業」に対し、7社による連携スキームの提案が採択されたもの。そのうち、コンビニエンスストア、居住区における家庭系廃食用油のSAF向けサプライチェーン構築に向けた自治体との実証事業は本邦初の取組みとなる。

廃食用油は、バイオ燃料(SAFやバイオディーゼル)などの原料として活用できる貴重な資源だが、現在日本国内では年間約10万トンの家庭系廃食用油が発生しており、そのほとんどが再利用されずに可燃ごみとして廃棄されている。

千葉県内のセブン‐イレブン、イトーヨーカドー、ヨークマート店舗および三井不動産レジデンシャルが分譲した大規模マンションで家庭系廃食用油を回収する。まずはバイオディーゼル燃料製造などへの活用をすすめ、将来的には集めた廃食用油を原料としてENEOSがSAFを製造し、成田国際空港に供給するまでのサプライチェーン構築を目指す。
（フォルサ）